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2005.07.05

0F0 ビジネスモデル発明に対する拒絶理由（その３）

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20402)

カテゴリ： 02 知財活動　どのレベルですか？

こんちくは。

「知財活動　どのレベルですか？」の「特許出願はしたが、特許を取得することが難しい。（レベル４　その１７）」についてです。

差異化へ、身につけるべき視点の参考にしてください。

前回次回

（あなた）「前回は、ビジネスモデル発明に対する拒絶理由通知だったけど、進歩性の引例って特許公報以外のものもあるの？」

（私）「もちろん、あります。

特許法では、「刊行物」とだけあるので、別に特許公報に限る必要はないのです。」

（私）「審査の内容としては、発明と発明とを比較するという作業になりますので、技術が発明として記載されている特許公報が引例として挙げられやすいのです。

ですので、引例としては、特許公報が多いです。

しかし、ビジネスモデル分野は、最近注目をあびたということもあり、あまり引例として挙げることができる特許公報の蓄積が多くないのです。

そこで、審査の質が落ち、ビジネスモデルであれば、なんでも特許になるというような感じで受け取られた面もあります。」

（あなた）「実際は、そういうことにもならなかった。

何か、特別なデータベースでもあるの？」

（私）「それについては、

ＣＳＤＢ（コンピュータソフトウェアデータベース）

があります。

このデータベースには、マニュアル：約３万件、国内技術雑誌：約１３万件、非技術雑誌：約２万９千件等が蓄積されています。

我々も検索できるようにはなっているのですが、著作権の関係で、内容を見ることができないのが使いづらいです。」

キーワード　拒絶理由、ビジネスモデル

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