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2005.07.13

0FA 周知技術

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20402)

カテゴリ： 02 知財活動　どのレベルですか？

こんちくは。

「知財活動　どのレベルですか？」の「特許出願はしたが、特許を取得することが難しい。（レベル４　その２３）」についてです。

差異化へ、身につけるべき視点の参考にしてください。

前回次回

（あなた）「前回は、拒絶理由通知から引例をもとにしてサイテーションを作成という話だったけれども、拒絶査定の際に周知であるという引例があるのだけれども？」

（私）「拒絶査定で、拒絶理由通知では記載されていない引例を挙げて周知だとするのがけっこうあるように思います。

新たな引例に対して、反論の機会が与えられていないのではないかと思われるかもしれません。」

（私）「参考になる判決があります。

H11.12.28 東京高裁平成10(行ケ)218 実用新案権行政訴訟事件

周知技術は、当業者が知らない間に審判官の手もとに集められるというような性質のものではなく、審判官も当業者も、当然の前提として熟知しているべき事柄であって、逐一示されなければその存在が分からないというものではないから、同項の趣旨からみても、周知技術が同項の「理由」に当たらないことは当然である。
　なお、審決が周知技術として認定して判断の根拠とするものが真実は周知技術でないときは、それにより判断の誤りがもたらされることになり得るから、当事者が周知技術についての審決の認定を問題としてその誤りを主張することができるのは、いうまでもないことである。

ということで、周知技術を査定時に挙げられても、そのことに対する反論は難しいようです。

ただし、周知技術なのか否かを争うという手はありますね。」

キーワード　拒絶理由、拒絶査定

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