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熊本地震の被災地で避難生活を送る障害のある子どもたちのため、
特別支援学校などに居場所を確保する取り組みが行われている。

障害児らは環境の変化に敏感で、
避難生活のストレスを緩和する狙いがある。

一方、障害児とその家族の避難先を巡っては、
障害者らを対象とする「福祉避難所」
の利用が進まないなどの課題が出ている。

「地震前のような笑顔見られた」

　１０日午後、
熊本県八代市の市立八代支援学校のホール。

子どもたちが楽しそうな声をあげていた。

被災地支援を手がける
ＮＰＯ法人「ＲＯＪＥ（ロジェ）」（東京）が、
市教育委員会などに働きかけ、
同校に通う児童・生徒を対象に始めた居場所支援だ。

　この日は７人が、
ボランティアの大学生らとバレーボールや
紙コップの積み上げなどをして遊んでいた。

知的障害のある中学１年の長男（１３）と訪れた
パート従業員の女性（４０歳代）は、
自宅の壁が剥がれるなどし、実家のアパートに避難した。

長男には大きな音を出さないよう我慢させていたといい、

「いつも通う学校なので、安心して連れて来られた。
地震前のような笑顔が見られてよかった」

と頬を緩めた。

ＮＰＯ法人は、
２０２４年の能登半島地震で被災した石川県七尾市でも、
子どもの遊びや学びの場を提供した。

多くの子どもが訪れた一方で、知的障害児の保護者から
「障害児を連れて行っていいのかわからなかった」
と声をかけられたという。

　今回は支援学校に通う子ども専門の支援を行うことにした。

知的障害や発達障害がある子どもは、
突然大きな声を出したり、
大人数の場所で混乱したりすることもある。

こうした特性に対応するため、専門家の指導を受け、
周囲の様子が目に入らないようにする段ボール製の仕切りや、
子どもが一人になって落ち着けるテントも設置した。

　ＮＰＯ法人理事で災害時の子ども支援を研究する
福島大特任講師の中丸 和 なごみ さん（３０）は

「災害という非日常の中で、慣れた場所、
配慮された場所で安心して遊べる環境を整えることが大切。
今後も支援を続けていきたい」

と話す。

　熊本県 宇城 うき 市でも放課後デイサービス事業所が、
障害児の日中の居場所を設けている。

避難所での対応あまり進まず

　一方、避難所では障害児への対応があまり進んでいない。

目に見えにくい障害は理解を得にくい場合もあり、
避難所に行くことをためらう保護者は多い。

　高齢者や障害者ら一般の避難所での生活が
難しい被災者を対象にした福祉避難所は、
障害児も受け入れる。

ただ、熊本県などによると、
今回の地震で福祉避難所を設置したのは、
熊本市や八代市、宇城市、氷川町、
嘉島町、 益城 ましき 町、 御船 みふね 町の７市町。

このうち知的・発達障害児らが実際に避難してきたのは、
熊本市と嘉島町で６世帯２９人にとどまる。

　小学２年の長女に知的障害があり、
親戚の家に避難する八代市の会社員女性（４２）は

「福祉避難所がどこにあるかわからず、
高齢者の場所という印象も強い。
親戚がいなかったら車中泊を選んだだろう」

と明かす。

県の担当者は

「福祉避難所がしっかり活用されるよう、
市町村と周知を進めたい」
と語った。

「福祉子ども避難所」注目

　障害児と家族の避難先として近年注目されているのが、
福祉避難所の一つの「福祉子ども避難所」だ。

内閣府は２０２４年１１月、都道府県に対し、
障害児が
慣れ親しんだ場所に避難することが望ましいとして、
特別支援学校を福祉避難所に指定することを
進めるよう通知を出した。

　１６年の熊本地震を機に、
熊本市は障害児と家族の避難所にするため、
市内の特別支援学校８校を指定した。

今回の地震では２校に、
計５世帯２６人が避難したという。

　ただ、こうしたケースは一部にとどまる。

日本小児神経学会が
２２年に全国の特別支援学校を対象に行った調査で、
回答があった４８９校のうち、
子どものための福祉避難所として
指定されていたのは１０校（２％）にとどまっていた。

多くの学校が
人手や設備を課題に挙げるなど整備は進んでいない。

　同学会災害対策委員長の東田好広・徳島大病院非常勤講師は

「特別支援学校を避難所に指定することで環境の変化も少なく
慣れ親しんだ人と過ごすことができ、安心感が持てる。
整備が広がってほしい」

と話す。

​ [Rauten Infoseek News] ​




普段とあまり変わらない環境で
避難生活が送れる工夫が望ましいのでしょうね。 ☄