「総需要不足を埋めるための財政支出拡大、減税を！」ヘンテコ・デフレ論で財務省が得をする

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2023.08.28

「総需要不足を埋めるための財政支出拡大、減税を！」ヘンテコ・デフレ論で財務省が得をする

テーマ：頼むよ日本政府！(732)

カテゴリ：政治経済

デフレーション（総需要不足）に陥るプロセス を、改めてご説明いたします。

　まずは、バブルが崩壊する。バブル期に借金をして資産を買い込んだ人々が、
「資産価格は暴落したが、借金は消えない」
　状況となり、負債の圧縮に乗り出す。 借金返済は消費でも投資でもありません 。そして、需要（＝消費＋投資）が減り始めたタイミングで、政府が増税、政府支出抑制といった「緊縮財政」に乗り出すと、ただでさえ減っている需要が一気に縮小してしまう。

　ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出（需要）＝所得。 需要の縮小とは、所得の下落とイコールになります。 所得が落ち込んだ人が顧客側に回ると、
「カネがない」
　という話になってしまい、生産者が生産する財やサービスがなかなか売れない。結果的に物価が下がる。デフレーションとは、 まずは「需要＝所得」の縮小であり、物価下落は二次的な現象に過ぎません 。だから、呼び方がＤｅｆｌａｔｅ（縮む）の名詞形。

　上記は全て「データ」で説明でき、完全に合理的です。

【日本の非金融法人企業負債（兆円）】

http://mtdata.jp/data_86.html#kigyou

日本の非金融法人企業の負債は、０５年まで減り続けました 。裏には、もちろんＢＩＳ規制導入、不良債権処理、貸し剥がし・貸し渋りもあります。さらには、企業のバランスシート調整ですね。

　いずれにせよ、企業の負債が減ったとは「返済された」という話になります。

企業が所得（利益）を稼ぎ、負債の返済に回ると、消費・投資としては使われない。 つまりは、企業の負債返済は「需要（消費・投資）縮小」そのものです。

　バブル崩壊と緊縮財政により、負債の返済が増え、同時に消費や投資が減り、「需要不足」が始まる。というか、需要とは消費と投資の合計なのです。

話は、極めて合理的 なのですが、デフレの原因について妙な説（しかもデータの裏付けなし）を持ち出す連中が絶えない。同時に、自分の政治的意見を強引に通そうとする。

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