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2023.11.26
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カテゴリ: 政治経済


財務省の世論操作における最強の武器は(最強と言いつつ、二つありますが)、
「クニノシャッキンは将来世代へのツケの先送り」 「消費税は社会保障の重要財源」
 になります。


 政府が「国民のため」の真っ当な支出を増やしたり減税しようとすると、「財源は国債発行」を強調し(そりゃそうなのですが)、 国債ならぬ「クニノシャッキン」に対する国民の嫌悪感を活用し、潰しにかかる。


 特に、消費税減税という財務省にとって最も耐えがたい政策は、 「社会保障の重要財源」で潰す。


「減税や政府支出拡大は、国債発行によって賄われます(これは事実)。クニノシャッキンが益々増えます。消費税減税の場合は、社会保障の重要財源が無くなります」
 と、 国民の「将来世代への思い」や「自分の社会保障への不安」を巧みに利用し、実現を阻む。


 「税金の増収分について国民に還元します」というレトリックで総理が所得税減税を言い出すと(※このレトリック自体が、財務省の罠である可能性濃厚)、
「税収増分は国債償還に使われており、所得税減税は国債発行によりなされます」
 と、 財務大臣に梯子を外させる。


 さらには、ガソリン税のトリガー条項凍結解除を総理が言い出せば、 「財源が必要」を強調し、「クニノシャッキンがまた増える~っ!」との印象を国民に刷り込み、潰す。

トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」=鈴木財務相
 鈴木俊一財務相は24日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で1.5兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。
 トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の3党(自民、公明、国民民主)での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と語った。(後略)』

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
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Last updated  2023.11.27 10:09:35
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