内政	（1）メキシコ革命の動乱終結の1920年以降はクーデターがなく，政情は安定。1929年以降，強力な与党・PRIによる長期政権71年が続くも，2000年7月大統領選挙で，変革を訴えたフォックス候補（国民行動党（PAN)）が勝利した。（2）フォックス政権（当時）は，マクロ経済成長と安定、民主主義進展にも一定の評価があるが，与党PANが議会で過半数に満たず，構造改革（税制改革，エネルギー改革，労働改革）は困難に直面。（3）2006年7月の大統領選挙は，カルデロン与党候補（PAN，元エネルギー大臣）とロペス・オブラドール候補（左派連合，前メキシコ市長）の史上稀に見る接戦で，2ヶ月後の同年9月，連邦選挙裁判所が正式にカルデロン候補の当選を発表し，同年12月，カルデロン前大統領が就任。（4）カルデロン前大統領は，最優先課題に治安改善，競争力強化と雇用創出，貧困撲滅などを置く。他方， PANは善戦し，上下両院で第１党になるも，いずれも過半数を占めず、野党との交渉を経て，政権1年目に，国家改革法の成立，種々の改革（国家公務員年金改革，税制改革，選挙改革・司法改革等）を推進した。特に，2008年10月には懸案のエネルギー改革法案を成立。（5）2009年7月の連邦下院議員選挙では，世界金融危機，新型インフルエンザ等の影響による景気悪化，更にはカルデロン前政権が，就任直後より軍を全面的に投入するなど治安対策に積極的に取り組んできた結果，麻薬組織間抗争激化し，治安対策の成果が見えず，与党ＰＡＮは大きく議席を失い，野党ＰＲＩが第１党に返り咲き，カルデロン前政権は国会運営の難局に直面。（6）2012年7月の大統領選挙では，PRIのペニャ候補（前メキシコ州知事）が38.21%を獲得し当選，2006年に続き再び大統領選挙に立候補したロペス・オブラドール候補が31.61%で2位，与党PANのバスケス候補（元社会開発大臣、元教育大臣）は25.39%で3位となった。また，同日の連邦上下両院議員選挙では，PRIがいずれも第1党となったが，単独過半数は獲得できず，主要政策推進のために野党協力が不可避。ペニャ政権は，政策の５本柱として，（a）平和な国家の達成，（b）包摂国家の達成，（c）全国民が質の高い教育を享受する国家の達成，（d）繁栄する国家の達成，（e）地球規模の責任ある役割を果たす国家の達成を掲げている。
基本外交	（1）歴史的教訓から主権尊重，内政不干渉，民族自決，紛争の平和的解決等が外交の基本原則。（2）外交関係多角化，先進国の仲間入りを目指し，1993年にはAPEC参加，1994年にはOECD加盟すると共に，米国，カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効。（3）カルデロン前大統領は，米国関係を最重視，中南米諸国との関係再構築・強化を重視する姿勢。また，フォックス前政権と同様，「責任ある外交」をスローガンに，国際場裡におけるメキシコのプレゼンスの拡大を目指す姿勢。この一環として，2009年から2010年に日本とともに国連安保理非常任理事国，一昨年，気候変動分野でもCOP16の議長国，更に本年（2012年）にはG20を主催するなど積極的な外交を展開。ペニャ政権は，上記方針を踏襲，米国との建設的関係，中南米におけるプレゼンス拡大，アジア太平洋地域との関係を重視する姿勢。 (4)国民にも直結する最大の外交課題は，米国との不法移民，麻薬及び麻薬と関連した治安問題の解決。治安分野では，メリダ・イニシアティブにより，米国からヘリコプターの供与，税関・警察当局への各種機材の提供，研修の実施等の協力を受領。
軍事	軍隊は，他の中南米諸国の軍隊に比し小規模，内政上に占める影響力も小。軍隊任務は，外的侵略からの防衛よりは，国内治安維持、災害緊急援助。近年，特に犯罪組織の取締活動における警察支援のため，各地に駐留。国防予算　約52億ドル,兵役　志願制と短期徴兵制,兵力　28万人（2011年ミリタリーバランス）
経済概況	（1）1990年代前半にAPEC参加（1993年），NAFTA発効（1994年），OECD加盟（同年）。1994年12月通貨危機が発生，深刻なリセッションを経験，危機を境に生じたペソ安により貿易収支が黒字に転化、GDP成長率も1996，1997年は5％超の高成長を記録。1999年及び2000年には，好調な米国経済と石油価格高騰を背景に輸出が拡大。（2）近年の実質経済成長率は，2007年には米国経済の悪化を受けた自動車など輸出製造業の不振等の影響で3.3％，2008年は1.2％と低下。2009年は，世界的な経済危機の影響により，-6.2％となったが，2010年は5.5％に回復。2011年は3.9％となった。