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安倍首相がアフリカを歴訪して日本の進出企業を後押ししている。
西欧や中国に後れを取っている日本であるが、潜在的成長力を
秘めたアフリカは需要も大事だが、資源確保の面では見逃せない。
他国批判と資源確保だけを目指す国と、日本のように支援と、
啓発により本格的な国造りに関わる国と、どちらが選ばれるか
見るのに良い機会である。
項目 |
説明 |
---|---|
調査対象国 |
南アフリカ(42%)、エジプト(29%)、ケニア(18%)、ナイジェリア(8%)、コートジボワール(3%) |
従業員規模 |
10人以下(39%)、11~50人(36%)、51~100人(6%)、101~300人(9%)、301~1000人(6%)、1001人超(4%) |
事業拡大理由 |
売り上げ増加(79%)、高成長性・潜在力(66%)、取引先関係(27%)、生産販売ネットワーク(18%) |
拡大機能 |
販売(76%)、地域統括(18%)、高付加価値品生産 (17%)、 汎用品生産(17%)、物流(14%) |
業種別 |
自動車など機械類の需要大 |
経営の現地化 |
現地人材の研修・育成(53%)、中途採用(42%)、管理職登用(34%)、経営者登用(25%)、人事制度改正(22%)、現地化は取り組まず(21%) |
現地化の課題 |
人材能力・意識(44%)、幹部人材難(37%)、人材育成難(19%)、本社の権限委譲がない(19%)、幹部候補離職(13%) |
現地側の課題 |
政治・社会的安定性(98%)、規制・法令の整備・運用(93%)、雇用・労働(91%)、インフラ(88%)、現地調達(82%)、資金調達(78%)、その他(78%) |
本社課題 |
意思疎通困難(34%)、市場研究不足(32%)、商慣習研究不足(28%)、労働習慣研究不足(28%)、邦人駐在員不足(24%) |
市場競合 |
日系企業(28%)、欧州系企業(22%)、地場資本企業(12%)、中国系企業(12%)、韓国系企業(9%)、米国系企業(8%) |
同・製造業 |
欧州系(24%)、米国系(17%)、日系(17%)、中国系(17%)、韓国系(12%) |
同・非製造業 |
日系(35%)、欧州系(20%)、地場資本系(16%)、中国系(9%)、韓国系(7%) |
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