めいてい君のブログ

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GDP統計の2014年7-9月期QE値（一次速報）が「さらに悪化」と

二次速報で改定公表された。

もちろん、民間消費支出については、ほとんどの資料が

3か月分も素早く揃うから一次速報と変わらない。

内閣府に農林漁業者家計を含めて統計が集中し、

DATAが内部で利用可能だからだと思う。 

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内閣府発表 ： 

 資料出所：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

・・・ 以下は、呆けの個人的な解釈である。・・・

　消費支出については、一般労働者の名目賃金は上がっても、

物価上昇がそれを上回り、

実質賃金は下落しているから、基礎的な消費支出のみで精一杯であろう。

小生のような年金(=小額固定給)生活者には、

医療費を制限され、年金支給額を減らされた上に、物価上昇で

実質年金額は大幅に減少している。

僅かの預金も利子収入はゼロに等しくされたままである。 

これでは、経済成長を目論む政府は、

お金持ちの消費支出増加に依存せざるを得ない。 

しかし、お金持ちの人数は少数であり、彼らが頑張って支出しても、

大勢の貧乏人が国民の大多数なので

個人消費支出の増加率は伸びないのである。 

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他方で、他省庁に資料が跨る統計では、資料提出が遅くなり、

経済指標の軌跡が判り辛い。 

資料が比較的集まりやすい大企業の統計が円安を背景に順調であっても、

円安によるコストプッシュ・インフレで原材料が嵩高し、

それを価格転嫁できない中小・零細業者は経営基盤そのものが苦しく、

設備投資どころではなかろう。

また、円高で国内コストが上がり、海外進出してきた大企業が、

ここに来て円安を契機に国内で大型設備投資を

すぐに行うのかもわからない。 

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住宅投資では、円安や、東北の大震災からの復興、オリンピック準備などで

資材の高騰、人員不足などで工事費が増嵩しているのではなかろうか。

つまり、人材・材料不足であり、工事費が高止まりして、

住宅投資等が進捗しにくいのではなかろうか。 

消費税が延期されたことでも、

慌てて住宅着工しなくても良くなっているから、

住宅投資への刺激は弱い。

幸いにして、原油がシェールオイル増産などでダブついて

値下がりしているから

もし、原油高が円安と重なれば日本経済は悲惨な

状態になったであろう。 

ゾッとする思いである。 

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本来の輸出競争力を技術進歩と共に築き、

結果として強い円を獲得してきた日本が、

その息切れと共に、

日銀券の大量発行という「誤ったQE＝量的緩和」に方向転換し、

円安を狙っているとしか思えない。

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「円安＝インフレ＝通貨価値の下落」と小生には思えるから不思議である。

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本来なら、不況の予測で、株価は暴落であると呆けの小生は思うが、

株価は高止まり、円安のままである。

株価は実物世界ではなく、儲けのほうを向いている。

これだけジャブジャブと日銀券を発行してくれるから、

どこかにインフレの芽はあるのだろう。

株価が実態を反映していない危険は無いだろうか。

もちろん、実態こそ経済なのだから、儲けをつかんだら

さっさと株価は実勢に戻るのみであろう。

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呆けの小生には、今まで日本経済が辿って来た、地道な歩みが

大胆な日銀のQEと共に、「ナイフエッジ」に立っていないか気になる。

早く選挙を終わらせて、地道な技術進歩に邁進することが

大事であると思う。

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10日にも日本の頭脳がノーベル賞を北欧で授与される。

これらの頭脳を大事に扱い、

研究投資への手厚い資金を、日銀からQEで大量に拠出願いたい。

株式市場でなく、

未来の技術への日銀の買い操作（オペ）が起こることを望む。

また、技術だけでなく石油備蓄資金などにも日銀が手を出してもらいたい。

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呆けの戯言である。

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