めいてい君のブログ

★

読売新聞で法人企業の景況判断が報道されていた。

もちろん、新聞社が調査したものではなく、内閣府・財務省傘下の

財務総合政策研究所が発表した「法人企業景気予測調査Ｈ26年10-12期」

であるから、原資料はWebでも見られる。

★

小生には、そのうち一番興味があるのは法人が

自社の景況判断をどのように見ているかである。

★

同報告からその部分を切り取ってみる。

ただ、この調査時点は、「来年の10%への消費増税」が延期される前

の調査である。 

★

前回調査では、7-9期の現状判断が大企業ではいわゆるDIが10%超、

中堅企業がその半分の5%（うち製造業はさらにその半分）、

中小企業では▲10%程度であった。

今回の10-12期の現況判断は、大企業では5.0%（前期予想9.9%）と大きく

低下し、うち製造業は8.1%（同15.1%）であるが、

うち非製造業は3.4%(同7.2%)と弱気が滲んでいる。

中堅企業もDIはほぼゼロにとどまっている。

中小企業は▲10.1%（同▲0.6%）と改善の期待も空しく

改善されていない。

★ 

先行きの見通しでも、大企業は1-3期にも5.0%、

4-6期の1.6%とDIは減少、中堅企業でも同様に

0.2%、▲1.0%と減少、中小企業でも▲10.5%、▲8.2%と

悲観論が支配している。

★

円安の効果で輸出が伸び、原油価格の低下の恩恵を受ける大企業には

プラスの効果があるが、

円安で、原料を 海外に 依存する日本産業のコストアップが顕著となり、

原料価格・賃上げ増嵩を価格転嫁できにくい中小企業には厳しい環境が続く。

また、東日本大震災の復興などで人件費、資材費などが増嵩している

建築業界なども利益面で厳しさを予想せざるを得ないであろう。

いずれにしても、円安の中で、原油のダブつきによる原油価格の大幅低下は

日本経済にとって、不幸中の幸いであった。

インフレを狙う日銀には名目上は困った言い訳探しであろうが・・・ 

★

調査マンは、調査で現れた事象を因果関係なしに報告する義務があるが、

ぼけの小生には制約が無いから勝手なことを言っている。

他方、報道は世論を煽る事もあるくらいの 言論自由である 。

★

皆さんも、原資料をしっかりと見たほうが良いと思う。

新聞はひとつの見方であり、自分なりに解釈する手段として

有用であると思いたい。

★ 

呆けのリハビリである。

★