めいてい君のブログ

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ピケティ理論で資本利益率と成長率が比較されて、

資本分配率が相対的に高まることが指摘されている。

そのことも問題であろうが、小生のような年金生活者にとっては

年金の目減り、預金の取り崩しが切ない悩みである。

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しかし、年金生活者よりも深刻なのは、労働者

（＝雇用者報酬・・皮肉で不思議な命名である）であり、

労働分配率の

マイナスにも転じていることである。

貯蓄がマイナスというのは、消費プラスというのでなく、

貯蓄からの引き出しを消費に回さざるを得ない状況である。

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家計部門は、主人の稼ぎだけでなく、配偶者の副業などを

加えた所得でも、家計消費を賄えず、タンス預金、銀行預金などを

投入しなければならない切羽詰まった状況にある。

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日本企業が海外進出して海外生産に踏み切った関係で

国内賃金は海外賃金に相対的に近づいているのかも知れない。

今は、国内と海外との間で、分業ができているから賃金の乖離は

まだあるものの、国内の賃上げは極めて困難な状況にある。

最近になってやっと、円安で賃上げ機運も生まれているが・・・

極論だが、海外労働者で可能な仕事は、

日本では非正規労働などという手段で行われており、

日本の大幅な賃金レベルの引き下げがなされてきたようである。

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賃金が下がると、エンゲル的支出が多くを占めるようになり、

将来のための、貯蓄に回す余裕がなくなる。

生活にも余裕がなくなり、人生設計が立ちにくくなる。

その影響は、主婦の共働きの増加、若者の結婚の晩婚化、

出生率の低下などにも繋がってくる。

世の中が殺伐として、若者の引きこもり、非行、犯罪などに

繋がるかも知れない。

世界的に見ると、

「イスラム国」などのVirtualな仮想宗教国家が現れる

元凶となるのではなかろうか。

現実からの逃避行動、自分より弱いものイジメの

始まりであり、根が深いように思われる。 

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日本の場合は、家計部門の減退に反して、企業部門などでは

内部留保を積み増しできている。

この内部留保がなぜ一人勝ちで殖えるのかはどうしてか

不思議である。 

アベノミクッスでは、企業税制を優遇し、代わりに、分配率を

労働者（＝雇用者？）に少しでも有利にしてあげて欲しいと

頼んでいるのである。

円安、原油安の間でも、家計部門の貯蓄率がマイナスにならぬ位には

企業家マインドを資本分配率の調整に向けて貰いたいものである。

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 ＜資料出所：内閣府経済社会総合研究所＞

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