めいてい君のブログ

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ピケティ理論では資本分配率が

資本主義社会では上昇方向にありがちという。

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ただし、第二次世界大戦による破壊活動で

資本財は壊滅的な影響を受けたために

一時的にはその傾向は見えなくなり、

むしろ高まった需要に追いつくべく、

生産資源はフル操業に入り、

高度成長理論（数式モデル）に押された

格好となっている。

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小生達も若かりし頃、不得意な高等数学を

勉強したものであった。

前提条件を良く吟味しないと数式は解けなかったが、

特定の経済学者がどの視点（＝前提条件）に立っているかを

理解する上では、役立ったと思う。

頭の悪い小生には、前提条件が決まり次第に成長モデルが

描かれる手っ取り早さには、

現実の社会や経済構造が判ったような錯覚さえ覚えたものである。

本当は、前提条件が変わらないというスパンは非常に短く

絶えず変わるのが現実なのであろう。

そうとも言えないのは、短期的な変動よりも長期的な趨勢を重視した

人間の営みを性向から分析する場合もある。

どの視点で、分析対象を選ぶかで、

小生の呆け頭では、短期・長期・超長期がごっちゃになっているかも。 

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先進国では物不足の時代は通過し、

ものが余る、飽食の時代が再び到来している。

不平等を抱えながらもGDPベースでみれば 中進国でも、

先進国に追いつき追い越そうとしている国もある。

近隣の戦勝国は、国力は著しく増加して

世界第二位となっているにも拘わらず、

per capita では随分と劣っているが、

上位所得者のper capita　では

先進国並みである。

これが共産・社会主義国と言うから

共産主義は社会的平等から脱線したのであろう。

この国では、国内の不平等の不満を国外に向けないと

政治的に成り立たないことになっているかも知れない。

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先進国では、成長率はほとんどなくても、財政赤字であっても、

生活水準は高い水準を保っている。

財政危機のギリシャなどでも飢えている国民は見られない。

先進国・日本では、過去に積み増しした外貨準備が多量にあり、

日銀は過剰流動性を強めて、金利水準は0に近く設定している。

年金生活者や、雇用者（＝労働者）は賃金水準の低下を預金引き出しで 

消費生活を維持出来ている。

今のところは、総じて言えば、日本では過去の高い貯蓄率が

現在の国民生活を助けている格好ではないだろうか。 

（あくまで、「総じての話」である。） 

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世界で、飢えている国は、国が貧しいと言うよりも、

国内が戦乱に置かれ、生産活動が著しく妨げられている国々では

ないだろうか。

「イスラム国」というVirtualな国家へ、引きこもり若者が逃避したり、

兵器産業が戦争国同士へ兵器を売り込むなどというのは

人類として嘆かわしい選択であろう。

互いに殺し合いや、生産活動を破壊する「戦争」に支払っている全費用を

人類の幸福のために使うことが出来れば

人類は少なくても飢えはしないだろうという意見もある。

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 資本家と労働者いついては、呆けの小生には、

「資本」が優遇されているとしか思えない。

小生が、相続資産で、資産価値を計算するのに減価償却率を

使用するが、それは、資産が無くなっていくという想定であり、

税務上では固定資産について課税評価されるのは

減価償却期間が過ぎていても、生活できるならば、

2割以下には評価されないのである。

他方で、資本については、企業会計上で資本財の減価償却は認められて

再生産されるような優遇システムがある。

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つまり、資本家なら、「内部留保を将来のために確保できるシステム」

が確立されているのである。 

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労働については、彼等が住む環境について減価償却はなくて

内部留保に相当する貯蓄については確保できるシステムがない。

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現状では、賃金が抑制されるので、消費は抑制されている。

将来のために貯蓄するどころか、貯蓄が有れば引き出すのが

この頃の雇用者の風潮である。

過剰流動性で貯蓄金利も下がりっぱなしで、貯蓄は目減りする一方である。

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アベノミックスでは、貯まりに貯まった企業の内部留保を吐き出すように

企業家に求めている。

資本分配率を引き下げ、賃金を増やし、

将来にわたり、労働の再生産のための貯蓄を行えるように

配慮して貰いたい。

つまり、 

資本家だけでなく、労働者にも内部留保を与えるような政策を

主張する政党がいたらいいのにと思う次第である。

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脳幹梗塞の呆けの戯言であり、ご放念願いたい。

しばらく、呆けは、資本の理論から離れたい。 

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