めいてい君のブログ

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　読売新聞を写経すると、

大手銀行などにバブル崩壊1998年後に、

政府が注入した公的資金

（ 旧金融機能安定化法 ＝21行へ1.82兆円、

早期健全化法　　　 ＝32行へ8.61兆円、

預金保険法　　　　　 ＝1行へ1.96兆円）

は合計12.38兆円である。

　金融機関は、企業に信用を供与して事業活動を円滑化し、

企業の長期的な設備投資への貸付を行うなどの機能があるが、

金融機関がバブル経済での過剰な不動産融資の焦げ付きで

不良債権が固定化し経営危機に陥ったのである。

　金融機関の経営危機により、新たな貸付は鈍る以外に、

過去の資金の貸し剥がし、貸し渋りなどの行為が表面化し、

政府は公的資金注入で国の金融安定化を図ったものである。

　バブルの演出を助けた銀行の自滅に公的資金を注入することには

批判が強かった。

　金融機関の再建に失敗すると国民負担が増えるからであり、

各行に対して経営合理化、不良債権処理などを求めた。 

　残る新生銀行については、国が保有している同行の株式を売却して

回収を目指したいが、そのための株価は745円/株に対して、

現在でも240円程度である。事業での収益については、

銀行間競争が厳しく伸びが見込めていない。

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　銀行がこれだけ利益を揚げ得たのは、

日銀によるゼロ金利政策でタダ同然のコストが確保できたこと、

原価である預金金利が極めて低く抑えられたこと

（年金・金利生活者には多大な目減りとなる）などの政策面の有利性に

よっている。

　もちろん、これらの低コスト資金を、株式等で有利に運用できたことも

大きいと思われる。

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　小生などは、預金金利の大幅なゼロ化での預金の目減り、

（年金の目減りなどに加えて、）

銀行の振り込みについての実質的な値上げ（無料回数の取りやめを含む）

など踏んだり蹴ったりの扱いを受けている。

　無料振込が多くできる（0回、1回、3回まで無料） 銀行を探すなどの

涙ぐましい努力が必要である。 

　小生からみると、大手銀行は年金生活者等は見捨てて、

大企業やバブル企業、富裕層などを重点的に取り組もうとしている。

　大手銀行は、公的資金を受けて正常化したのであるから、

国民支援の目に沿って、特に年金生活者にも

目を向けて欲しいというものであろう。

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呆けがぼやいても仕方がないが・・・

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金融機関の資本増強に使用された公的資金

銀行名	前身の主銀行	資本増強額	完済時期	公的資金 予定残高 2015.7.1
三菱UFJ 　<MUFJ>	三菱、東京、   三和、東海、   三菱信託、東洋信託	2.2兆円	2006年6月	0円
みずほ  <MIZUHO>	日本興業、   富士、第一勧業、   安田信託	2.9兆円	2006年7月	0円
三井住友  <SMFG>	住友、   三井、   太陽神戸	1.5兆円	2006年10月	0円
三井住友ﾄﾗｽﾄ  SUMITOMO  MITUI TRUST  HOLDINGS	住友信託、 　三井信託、 　中央信託	1兆円	2013年3月	0円
りそな  RESONA	大和、 　協和 　埼玉	3.1兆円	2015年6月 　　25日	0円
あおぞら	日本債券信用	0.32兆円	2015年6月 　　29日　  本日予定	0円
新生	日本長期信用	0.4166兆円	完済の目途 　立たず	0.2169兆円
主な銀行G    合計	11.4366兆円	0.2169兆円
その他銀行共合計	12.3809兆円	0.2169兆円