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★
・ 海外日系人・在日外国人
| 国名 |
海外日系人 A |
在日外国人 B |
A 構成比 |
B 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| ブラジル |
1,500,000 |
175,410 |
46.7 |
8.3 |
| 米国 |
1,204,205 |
51,256 |
37.5 |
2.4 |
| ペルー |
100,000 |
47,975 |
3.1 |
2.3 |
| カナダ |
98,900 |
9,286 |
3.1 |
0.4 |
| 英国 |
67,258 |
15,262 |
2.1 |
0.7 |
| 豪州 |
40,968 |
9,350 |
1.3 |
0.4 |
| アルゼンチン |
34,000 |
2,651 |
1.1 |
0.1 |
| メキシコ |
20,000 |
2,033 |
0.6 |
0.1 |
| ミクロネシア連邦 |
20,000 |
42 |
0.6 |
0.0 |
| NZ |
14,118 |
3,119 |
0.4 |
0.1 |
| ボリビア |
14,000 |
5,333 |
0.4 |
0.3 |
| パラグアイ |
10,321 |
1,841 |
0.3 |
0.1 |
| チリ |
10,000 |
625 |
0.3 |
0.0 |
| 独 |
8,141 |
5,864 |
0.3 |
0.3 |
| ニューカレドニア |
8,000 |
0.2 |
0.0 |
|
| 伊 |
7,556 |
3,267 |
0.2 |
0.2 |
| オランダ |
7,256 |
1,044 |
0.2 |
0.0 |
| 韓国 |
6,952 |
501,230 |
0.2 |
23.6 |
| 仏 |
6,503 |
9,641 |
0.2 |
0.5 |
| マーシャル諸島 |
6,000 |
10 |
0.2 |
0.0 |
| パラオ |
5,000 |
31 |
0.2 |
0.0 |
| スイス |
4,071 |
986 |
0.1 |
0.0 |
| ウルグアイ |
3,456 |
103 |
0.1 |
0.0 |
| スペイン |
2,724 |
2,309 |
0.1 |
0.1 |
| グアム |
2,509 |
0.1 |
0.0 |
|
| スウェーデン |
2,114 |
1,874 |
0.1 |
0.1 |
| 台湾 |
1,581 |
40,197 |
0.0 |
1.9 |
| 中国 |
1,566 |
654,777 |
0.0 |
30.9 |
| シンガポール |
1,429 |
2,366 |
0.0 |
0.1 |
| その他 |
573,949 |
0.0 |
27.0 |
|
| 合計 |
3,208,628 |
2,121,831 |
100.0 |
100.0 |
・・・AはWIKIPEDIA、Bは法務省から・・・
//////////////
Aの合計には 「その他」 の国の人数を含んでいない。
H16年の「 海外日系人協会資料」 では
コロンビア 900人、
ドミニカ共和国 800人
キューバ 800人
ベネズエラ 800人
エクアドル 300人 (小計3,600人)がある。
/////////////
Bのその他には
フィリピン 217,585( 10.3% )
ベトナム 99,865( 4.7% )
タイ 43,081( 2.0% )
ネパール 42,346( 2.0% )
インドネシア 30,210( 1.4% )
インド 24,524( 1.2% )
パキスタン 11,802( 0.6% )
スリランカ 10,741( 0.5% )
ミャンマー 10,252( 0.5% )
などがある。
Bの中には在日日系人35万人< 下記の表では約30万人 >を含む。
かれらは、 就労活動には制限のない在留資格
( 日本人配偶者等もしくは定住者 )が与えられている。
/////////////////////////////////////////////
★
・B表の詳細 在(日)留外国人

<法務省資料より>
★
| 在留資格 |
本邦において有する身分・地位 |
在留期間 |
|---|---|---|
| 永住者 |
法務大臣が永住を認める者 |
無期限 |
| 日本人の 配偶者等 |
日本人の配偶者、若しくは民法第817条の2の規定による特別養子または日本人の子として出生した者 |
3年又は1年 |
| 永住者の 配偶者等 |
永住者の在留資格をもって在留する者、若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本法で出生し、その後引き続き本邦に在留している者 |
3年又は1年 |
| 定住者 |
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者 |
1.法第7条1項第2号の告示で定める地位を認められる者にあっては、3年又は1年 2. 1に掲げる地位以外の地位を認められる者にあっては、3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 |
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