めいてい君のブログ

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　「英国のEU離脱の国民投票」が世界に難題を与えており、

「民主主義の世界でのポピュリズム」が問題視されている。

　「投票の世界」が「政治」ではなくて「企業経営」であるが、

「企業合併」という株主の2/3以上を占めなくてはならない事案では、

創業株主が1/3以上を占めている場合は拒否権を行使できるケースがある。

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1953年、戦後日本の困窮と、当時、英国の影響下にあり

経済制裁・禁輸措置に苦しむイランを救うために、

中東にタンカー・日章丸を持ち込んで、

イランから石油を運んだ民族系石油元売り大手の

出光興産の創業者・出光佐三氏の熱い思い・・・が偲ばれる出来事である。

　サウジ系列の石油元売りとの合併は敢えてしたくないという、

創業者一族の熱い想いであろう。

　皇室への崇敬の念は篤く、天皇陛下から追悼の歌を戴いている。

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　民族系石油元売り大手の出光興産で出光一族が33.92%を保有するという。

　他方、合併相手は昭和シェル石油で、石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルが約33%、

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが15%を所有する外資系である。

　創業者一族は 33.92%の持ち株を主張する。

１．　民族系を維持し、外資系に左右されたくない

２．　サウジアラビア系列に関与することで中東紛争に巻き込まれたくない

　　（出光は1953年の混乱期にイランから石油を買い付けた経緯がある） 

３．　独自の大家族主義社風（労働組合無し、定年制無し）を維持したい、

４．　過去に大型合併を無経験などを揚げている。

　　創業者側は合併を遂行しようとした役員の辞任を株主総会で求めたが、

株主総会では認められなかった。

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 　他の株主は、出光一族の持ち株と一族の持ち株会社は合計で21.18%であり、

一族の株式が多数を占めるという「公益財団」には議決権の有効性はなかろうと

反発している。  

　役員側は、増資を行うことで創業者の保有比率を下げることも

不可能ではないという。　

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