めいてい君のブログ

めいてい君のブログ

PR

Calendar

Archives

Dec , 2025
Nov , 2025
Oct , 2025
Sep , 2025
Aug , 2025
Jul , 2025
Jun , 2025
May , 2025
Apr , 2025
Mar , 2025

Keyword Search

▼キーワード検索

Comments

めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

Category

寄稿(宇治見、マドレーヌ、トキめき橋氏ほか)

(68)

自由が丘氏寄稿文

(189)

Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

(326)

政治・経済(国内統計etc.)

(725)

世界、国際比較(国際統計etc.)

(228)

生活全般

(129)

基本事情(各国)

(114)

アジア州

(257)

ヨーロッパ州

(293)

北米地区

(206)

中南米地区

(112)

オセアニア州

(104)

中東地区

(51)

アフリカ州

(126)

宇宙の不思議・開発etc.

(71)

気候変動など

(7)

津波・自然災害

(30)

自然の脅威、驚異etc.

(47)

資源・エネルギー(陸・海洋etc.)

(49)

発電・原発事故・放射能事故

(74)

金融(事件含む)

(128)

PC・家電

(229)

スポーツ・余暇・車

(264)

栄養・健康

(143)

病気・伝染病など

(191)

事故・災害

(102)

福祉・厚生・年金問題

(59)

公害

(15)

流通(商品)・廃棄関連

(17)

新技術

(30)

友人・知人・地縁等

(40)

土佐の高知

(63)

(49)

お墓・葬儀・戸籍

(24)

ガーデニング&DIY

(14)

TV番組

(15)

海外旅行

(6)

国防/テロなど

(41)

財政・税・電子証明など

(28)

自治体、地元、遺産など

(37)

店舗

(6)

公衆道徳/法律など

(26)

裁判/調停

(7)

宗教

(21)

ブログ

(31)

テンプレート(表形式etc.)

(3)

DVD収録など

(6)

ホームページ、ウエブ会議など

(48)

祝い事など

(14)

会社時代

(22)

学生時代

(7)

物語り

(43)

経済学研究

(26)

思考紀行

(73)

作業中マーク(終了次第削除)

(0)

洞察力

(1)
Jan 17, 2017
XML
カテゴリ: 北米地区


 以下は、呆けの感触に過ぎないから、

賢明な諸兄には周知であり、雑音に過ぎないと無視して貰いたい。


                    < アメリカ第一主義?


 民主主義的な社会では、人民の代表者は、その代表者を選ぶ投票者が、

「自分たちの意見を民主的に汲み上げていない」と理解したときに、

民主的な投票という手段で排斥される。



「期待に添っているのかどうかは判らない」部分が多いから、

一部の変革者が大衆に「変革の必要性」を訴える事になる。



 ポピュリズムは民主的な手続きを踏んでいるから、

極めて合理的に見えるのだが、意見の集約過程を見ると、

変革者の「意見集約への取組の成否」が左右するように思う。

 変革者同士の「情報の操作」、「駆け引き」などといった部分もあるから

必ずしも「民主的」や「独裁的」などとは異なる次元かも知れない。



 マルクスをよく知らないが、

「労働者」、「資本家」などという大枠で



「組織労働者」から分離した「非組織労働者」が増えてきており、

鷲づかみの「労働者」だけが大きな勢力ではなくなっている。

 共産主義国でも、代表者は労働者の利益を守らず、

自分たち勢力の核心的利益を守ろうとして必死である。

 マルクスが示そうとして示すことが出来なかった、



労働者=国民大衆の福祉とは異質な路線を歩んでいるのは皮肉であろう。

 以前は、国の指導的な政治家や知識人達は、

企業や、労働組合などを、「緊密な繋がり」で取り込むことができたが、

組織関係の希薄化とともに、浮動化した大衆によるポピュリズムが

台頭している。

 ポピュリズムで大衆の心を掴んだ変革者は大多数の人々の

指導者であると共に、独裁者になる危険も有している。

 よくアンケート調査が行われて大衆の意見を集約しているように

取り扱われるのだが、わずか300人~数千人のアンケートでは浮動化した

大衆の不満や捌け口などを把握することはままならない。

 EUからのBREXIT,米国大統領選挙などが、そのことを明確に物語っている。



 このような民衆の心を取り組む方法は、君主制時代などの権力や

宗教の信仰心に訴える力などではなく、

現代では、マスコミや電子メールなどではないだろうか。

 もちろん、TVやYou-Tubeなども含まれている。



 昨年の米国大統領選挙では、お互いに情報戦術を張り巡らし、

他国からも、予測できないような情報攪乱が起きている。

 大統領の政策を国民に十分周知できない時代になってきている。

 民主党大統領候補は現職での国家機密メールをロシアなどの手で流出され、

国家安全上の不備を指摘された。投票総数では僅かに勝ったが、

獲得選挙人総数で惜しくも落選した。 

他方で、当選したトランプ新大統領(20日からの)は

ツウィッター短文を自国・世界の企業家に「米国第一主義の

警戒信号」を送り続けている。

 このように、大衆への「情報戦術」が成功、不成功を問わず、

「キーポイント」になっているのが現代のポピュリズムの特色であろう。



 情報操作に成功し、次期大統領に上り詰めたトランプ氏であっても、

1.「ロシア・スキャンダルがまるであったかのような噂」、

2.「かつて身体的不虞者に対して蔑視的ジェスチャーを取った」などという

噂や、個人的な批判が「情報」として大衆に流れている。



 ポピュリズムは「情報」によって本来、有権者が知りたい情報以外の

情報雑音で満ちあふれる時代になってきている。

 ポピュリズムは大衆が大衆のために知りたい情報が、大衆達で

伝達すべきであるのに、一部のエリート層が旨く利用して、

極めて少数のケースにスポットライトを宛がっているように見える。

 ポピュリズムが大衆の意見を代弁すべきにも拘わらず、

エリート層は少数の不満をかき立てて、大衆からポピュリズムを

離反させる行動に出ている。

 米国では、ほんの0.1%~1%の富裕層の生活が飛び抜けて改善されて

それ以外の大衆の生活は改善されていないと聞く。

 その「怒りの葡萄」が民主党のサンダーズ氏や共和党のトランプ氏に

向かったのであろうか?



                
                  < Route66 in Texas Web

 米国のことはよく判らないが、トランプ氏がいう「米国第一主義」は、

かつての「古き良きアメリカ」を取り戻すことに主眼があり、

「メキシコに壁を作る」、「海外進出企業には高い輸入関税を設定」などは

「米国第一主義」の枝葉の部分であろう。

 なぜなら、秦の始皇帝のように万里の長城だけでは

 国が第一には成れないことを誰でも知っている。

 「米国第一主義」のためには、

単純に考えても自国が強くならなければならない。

 他動的ではなく、自動的になるべきである。

1.高い賃金に見合った高い生産性を米国労働者が

 実現できるように、米国の企業家および労働者達が努力する必要がある。

 そうでなければ、大衆である米国国民は、現在の輸入品に比べて

 バカ高い価格を払って国内生産品を購入しなくてはならない。

 昔であれば、海外生産が相対的な労働価格でみると有利であったのだが、

 現在では、コンピューターの発達でAI,IoTなどが発達しており、

 大部分の部品を輸入しても、国内でアッセンブリーするなどで

 価格を安くすることも出来よう。

 「大企業は、海外に出ようとするのでなく、

 現在の技術進歩を真っ先に国内製造に実装することに

 軸足を移す努力をするべきであり、米国内労働者にも創造的で且つ

 勤勉な意欲の発揮を求める」・・・一種のプロパガンダであるという風に

 トランプ氏は説明すべきではないだろうか。

 ポピュリズムの寵児のようなトランプ氏はツウィッターのような

 短文で情報を操作しすぎであり、狙いは「古き良きアメリカ」の復帰にあり、

 そのためには、「企業家の国内産業への新技術投資投下、労働者の革新的な

 生産技術への適応努力」などが啓発されるべきであろう。

 「古き良きアメリカ」のためには、「シリコンバレー」等の知恵者の協力が

 「米国労働者の革新的生産性向上」に是非とも必要ではないだろうか。


                          < Silicon Valley :WIKIPEDIA >

 呆け頭にはよく判らないが、 RUST-Belt に住む米国大衆の一般的希望は、

 「古き良きアメリカ」に戻るための米国産業社会の一大革新であるような気がする。

 新大統領(新城主?)は、

その希望に応えて、そのような雇用機会や生産構造を再構築するべきである。

//////////////////////////////////

 立派な城壁・防塁・万里の長城を築いても、

城壁の中の意欲が消沈していては自滅するしかなく、

城主が城内の士気を高めなければ「 城は守れない 」ことは明白である。

 また、城壁を作る費用を他国に求めるのは本末転倒であり、

必要とする?防塁は自前でつくるのが常道であろう。



    < 万里の長城一部:WIKIPEDIA >



   < メキシコ国境左側=ティファナ、右側=サンディエゴ:WIKIPEDIA




 リンカーン大統領、ケネディ大統領は偉大な大統領であった。

 トランプ氏も歴史上で偉大な大統領になろうとしている。

 トランプ氏がツウィッターの短文操作で誤解されるようなこと、

世界を混乱させることが起こらないように、メディアを十分に利用して、

詳しく丁寧に説明することを祈る。



 呆けが言っても仕方がないが・・・。






お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

Last updated  Jan 17, 2017 10:28:14 PM
コメント(2) | コメントを書く


■コメント

お名前
タイトル
メッセージ
画像認証
上の画像で表示されている数字を入力して下さい。


利用規約 に同意してコメントを
※コメントに関するよくある質問は、 こちら をご確認ください。


トランプ氏、就任直前の支持率40% 歴代でも低水準:CNN  
めいてい君  さん
ワシントン(CNN) 20日に就任するトランプ次期米大統領の政権移行へ向けた仕事ぶりを支持する人は国民の40%と、歴代大統領の中でも目立って低い割合にとどまっていることが、CNNと調査機関ORCによる最新の世論調査で分かった。2009年の同じ時期、就任式を目前に控えたオバマ大統領の仕事ぶりを支持すると答えた人は84%に上っていた。01年に就任したブッシュ前大統領、1992年に就任したクリントン元大統領の直前の支持率はそれぞれ61%と67%だった。
17日に発表された調査結果によると、トランプ氏の当選後の言動のせいで、大統領としての能力に対する信頼度が下がっていると答えた人は53%を占めた。同氏が良い大統領になるかどうかという質問では、「なる」と答えた人と「ならない」と答えた人がどちらも48%と、意見が割れた。トランプ氏はこの結果に対し、ツイッターへの投稿で「選挙でいんちきの世論調査をして大外れだったのと同じ人たちが、支持率の調査をしている。今度もいかさまだ」と反撃した。一方、同氏を支持する共和党の下院議員は、トランプ氏が国民の前でCNNなどのメディアと対立していることがイメージダウンにつながっているとの見方を示した。大統領選直後の昨年11月に実施した調査と比べると、政権移行へ向けた仕事ぶりを支持しないと答えた人は7ポイント増の52%となり、大統領としての能力を信頼できない人の割合は10ポイントも上昇した。大統領の職務をうまく遂行できると予想する人は5ポイント減少した。ただ、仕事ぶりよりも人柄に左右される「好感度」では大きな変化がみられなかった。同氏に好感を持っていると答えた人の割合は11月時点の47%から44%に下がったものの、この幅は統計上の誤差範囲内にとどまっている。
トランプ氏が選挙戦で掲げた公約については、実現するとの見方を示す人が多かった。同氏が「メキシコに生産拠点を置く企業に関税を課す」という公約を実行に移す可能性について、「やや高い」「高い」と答えた人は71%に達した。
一方で、「メキシコ国境沿いの壁」が建設されるとの見通しを示す人は44%、建設費用をメキシコ側に負担させることができるとの回答は29%にとどまった。
トランプ氏が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を打倒できると考える人は、11月時点の50%から40%に減少している。大統領選で焦点となった男性と女性、白人と非白人、大卒と非大卒、都市部と農村部の分断は依然として鮮明に表れている。政権移行へ向けた仕事ぶりを評価する回答は農村部が都市部を30ポイント近く、男性が女性を20ポイント近く、白人が非白人を20ポイント近く、それぞれ上回る結果となった。調査は12~15日、全米で無作為に抽出した成人1000人を対象に電話で実施された。CNN 2017.1.18 18:24 (Jan 18, 2017 07:25:58 PM)

入国禁止大統領令に差し止め命令=共同通信;;;  
めいてい君  さん
イスラム圏7カ国からの入国を禁じたトランプ米大統領の大統領令は憲法に違反し無効だとして、西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州シアトルの連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した。全米で即時適用されるとしている。一方、米国務省は7カ国からの入国禁止措置を受け、既に6万人弱の米入国査証(ビザ)を暫定的に取り消したことを明らかにした。大統領令の差し止めは政権への打撃となるが、米メディアは、政権側が上訴するなどして大統領令の効力が維持される可能性があると伝えており、実際に入国が可能になるかどうかは不明だ。共同通信2017.2.4 11:33
・・・
独断専行する、米国愛国者を語る(騙る?!)トランプ大統領も、三権分立の均衡的な政治スタイルを貫く自由主義国家では牙を抜かれたトラかも知れない。大統領令が万能なのはヒットラー政権のような時代であり、議会制民主主義が生きている現代には、国民の半数の味方しか居ない大統領には、議会の採決しか味方に出来ないはずである。大統領の専横に待ったを掛ける連邦地裁の仮処分は米国ならではの決定である。・・・めいてい君 (Feb 4, 2017 07:33:24 PM)

【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

© Rakuten Group, Inc.
Design a Mobile Site
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: