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Aug 1, 2017

2017年上期世界自動車販売数で日産連合　世界首位に　　日本の総合的な産業技術（触媒を含む）の底力が試される時代へ！

(4)

カテゴリ：資源・エネルギー（陸・海洋etc.）

★

・ 日産グループがこの2017年上期の世界の自動車販売数で首位となる。

グループ名	今上期販売数	今上期世界順位	2016年順位＊
日産・ﾙﾉｰ・三菱自	526.8万台	1位	4位 996万台（三菱自を含まず）
VW	515.5	2位	1位 1,031万台
ﾄﾖﾀ	512.9	3位	2位 1,017万台
GM	468.6	4位	3位 1千万台

　＜資料出所：讀賣新聞2017.7.29＞

　（三菱自は2016年10月に日産ｸﾞﾙｰﾌﾟに加入、ﾄﾖﾀはﾀﾞｲﾊﾂ工業、日野自動車を含む）

＜説明＞

1.　日産グループは三菱自が新たに加わり、前年同期比5.6％増加。
　　日産単体では国内がノート(小型車)、セレナ（ミニバン）などの好調で
　　22.9％増となり、289.4万台となった。

　　両社合計で338.8万台とグループの64%を占めた。
　　カルロスゴーン会長によれば、拡大した提携関係が各社の潜在能力を最大限発揮。

2.　VWは北米・中南米諸国での販売が堅調で、0.8%増加。

3.　トヨタは国内、欧州で販売が伸び2.7%増加、過去最高。
　　トヨタ決算などについては、小生のブログ「Mar7,2017」を参照。

4.　＊2016年の世界、米国市場、欧州市場などのランキングは
　　　小生のブログ「Mar7,2017」を参照。
　　　https://plaza.rakuten.co.jp/rakumeitei/diary/201703070000/

★

　・ 国益や環境保全などから自動車産業を取り巻く変化。

1.　米国のトランプ氏が「米国第一主義」として米国内での生産工場を優先させる動き。

　　米自動車3社の国内生産規模を1999年と2015年で比較すると

　　工場閉鎖▲18工場、生産規模▲362万台であるが、

　　日韓欧自動車メーカーが米国内に進出しており、

　　米企業の海外進出、輸入車の増加ばかりが自国産業の衰退因ではない。

　　米企業は自国の自動車が大型車であり続け、しかも、燃費が悪いことを

　　本気で取り組むことを行っていない。

　　むしろ、大型車から中型車への移行や、燃費向上努力、生産性の向上などを

　　努力すべきであり、そうしないと、今よりも高い車を国民は買わざるを得ない。

　　経済厚生上からも米国民は悪い選択を強いられることになろう。

2.　英国が2040年「ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止」と2050年までに

　「ゼロエミッション」を実現させるとしている・・・英国環境相。

　仏政府も同様の措置を発表、独の一部都市も一部ディーゼル車の禁止措置を検討中。

　　＜英国ｺﾞｰﾌﾞ環境相「2040年からｶﾞｿﾘﾝ・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ新車販売禁止」：Reuter＞

///

　ご存知のように中国北京などでも自動車排気ガスの大気汚染公害が問題視されている

　（ずいぶん昔にはメキシコシテイでも米国産大型中古車両による大気汚染が問題となった

　　→ 日産メヒカーナ進出 ）。

///

　自動車のエンジン駆動を「 ガソリン・重油エネルギー 」から「 電気エネルギー 」に

　転換することで、自動車からの排気ガス公害そのものは排除できるであろう。

　電気に関しては規制が厳しい先進国に比べて規制が緩く技術的な発展が著しい

　中国の方が進歩が速そうである。

　電気自動車では特許などの縛りが少ない中国が先行する可能性があろう。

★

　・ 電気自動車の「肝」であるバッテリーの安全性

　しかし、携帯電話・パソコンのバッテリーで見る限りでは、

　爆発事故も中国製？は相次いでいるようである。

　＜韓国サムスン製ギャラクシーノートと中国製バッテリー：Web画像＞

　電気自動車の普及には安全な大容量のバッテリーが欠かせないのではないだろうか。

　自動車自体が動力を如何に変えようとも、動力以外には日本車は対応可能である。

　バッテリーの開発力が更に加われば、日本車は優位にあるのではないだろうか。

　中国はレアメタルの埋蔵量では有利であるが、 日本の深海のレアメタルの埋蔵量 も多い。

　日本政府は、GPIFも投資してレアメタル開発にもっと力を入れるべきであろう。

★

　如何に自動車の動力エネルギーだけにクリーンな電気を利用しても、

　「電気エネルギーを生み出す」ために、

　太陽光や風力・水力などの自然エネルギーを使わずに、

　化石燃料からの火力に依存する場合は、日本の高度な触媒技術を利用しなければならない。

　中国の大気汚染は、自動車排気ガスなどだけでなく、

　石炭・重油火力発電所などの産業排ガスからの原因が大きい。

　総合的な公害対策の技術面で日本が先進国としての主導ができる

　新しい世界が始まったと考えるべきである。

★

　呆けの感慨に過ぎないが・・・

★

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Last updated Aug 1, 2017 07:22:19 PM
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■コメント

トヨタ・マツダ米工場、建設地選定はまだ着手してない＝トヨタ幹部=Reuter

めいてい君さん

トヨタ自動車(7203.T)のジム・レンツ専務役員（北米担当）はロイターとのインタビューで、米国でマツダ(7261.T)と折半出資の新工場を建設する計画について、建設地の選定はまだ着手していないと述べたうえで、既存のサプライチェーン近くに設置されるとの見通しを示した。両社は４日、米国に１６億ドルを投じて完成車組み立て工場を建設すると発表。４０００人を新たに雇用する見込み。投資の呼び込みと雇用創出を狙い、米中西部と南部の諸州は誘致合戦を展開するとみられる。トヨタは現在、米８州に１０工場を有する。トランプ米大統領は今年初め、トヨタがメキシコに新設する工場で米国向けの小型車「カローラ」を生産した場合、多額の関税を課すと警告。レンツ氏は、今回の工場新設計画は両社の日本の幹部が決定したため、トランプ氏の発言がどれだけ影響したかは分からないと述べた。「われわれは米政権が示している方向性を理解している、つまり米国で生産を増やすということだ」と指摘。「ホワイトハウスからの圧力という表現は間違っている」とした。トヨタは１９年の稼働に向けて建設中のメキシコ・グアナファト工場で当初、北米向けカローラを生産する予定だったが、今回の両社の合意を受けてピックアップトラック「タコマ」の生産に変更する。ミシシッピ工場では引き続きカローラを生産する。
レンツ氏は、タコマの生産をメキシコに移し、テキサス工場で「タンドラ」の生産を増やすことで、全体のピックアップトラック生産台数を増やすことができると説明。「ピックアップトラック供給増に向けての最短の道」だと強調したうえで、トラック生産能力を２０１９年終盤か２０２０年初めまでに拡大するとの見通しを示した。トヨタの米国でのカローラ販売は今年に入って９％近く減少している。米国全体では、国内自動車工場は２０１６年に約１２００万台を生産し、稼働率は９４％となった。ＬＭＣオートモーティブによると、米国内の全体の生産能力は１６年の約１２５０万台から２３年までに１１％近く増え、１４００万台になると見込まれている。Reuter 2017.8.7 8:53 (Aug 7, 2017 04:49:34 PM)

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ゴーン会長株価連動報酬の40億円分有価証券報告書に不記載＝NHK

めいてい君さん

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、株価に連動した報酬を受け取る権利、40億円分を与えられながら有価証券報告書に記載していなかったことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はゴーン会長が巨額の報酬を隠そうとしていた疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べています。日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと日産自動車は自社の株価が基準よりも値上がりした場合、その差額を現金で受け取ることができる権利を役員報酬の１つとして導入していて、ゴーン会長は昨年度までの４年間にこの権利を合わせて40億円分、与えられていたということです。こうした役員報酬について日産は平成23年以降、有価証券報告書に記載するようになりましたが、ゴーン会長に与えられた権利は全く記載していなかったことがわかりました。特捜部はゴーン会長が巨額の報酬を隠そうとしていた疑いがあるとみて、不透明な資金の流れの全容解明を進めています。NHK News Web 2018.11.21 4:16 (Nov 21, 2018 02:08:55 PM)

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日産ゴーン会長の解任決議ルノーとの関係改善図る＝NHK

めいてい君さん

日産自動車は22日の臨時取締役会で、カルロス・ゴーン前会長の経営トップからの解任を、大株主のルノー出身の取締役も含む全会一致で決議しました。ルノーは会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送っていますが、日産としては22日の結果を踏まえ、今後の関係の改善を図ることにしています。
22日開かれた日産の臨時の取締役会では冒頭、事件の重大さを確認したうえで、ルノーとの長年の協力関係は変わらず、動揺を極力抑えていくことなどを確認しました。そのうえで、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたゴーン容疑者の会長と代表取締役の職、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の職を解くことを全会一致で決議しました。
日産が、20年にわたり経営トップをつとめたゴーン前会長を解任したのに続いて、来週の26日にはグループ会社、三菱自動車も取締役会を開き、解任の提案を予定しています。
22日の取締役会ではゴーン前会長が主導して自身の報酬を有価証券報告書に、実際よりも少ない金額で記載したことなど重大な不正行為があったとする内部調査を確認し、ルノー出身の取締役も解任に賛成しました。
ルノーは20日、臨時に開いた取締役会で、会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送り対応が分かれていますが、日産としてはルノー出身の取締役が賛成したことを踏まえ、関係の改善を図ることにしています。

取締役会の大半は不正の説明・・・

関係者によりますと22日、およそ４時間に及んだ日産の取締役会は多くの時間がゴーン前会長が主導したとされる重大な不正についての説明だったということです。日産によりますと内部調査の結果、ゴーン前会長が主導して、自身の報酬を有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載したことや、日産の資金を私的な投資に使ったことなど重大な不正行為が確認されたということです。
そして、22日の取締役会では内部調査の結果を精査したうえで、ルノー出身の２人の取締役を含めた全会一致でゴーン前会長の解任などを決議しました。
関係者によりますと、取締役会にはテレビ会議のシステムで出席したルノー出身の取締役もいたということで、こうした取締役らにゴーン前会長が主導したとされる不正について多くの時間を使って詳しい説明が行われたということです。また、ゴーン前会長の解任が全会一致となったのはこうした内部調査の説明が大きく影響したとしていて、フランス側の認識も変わったようだ、としています。NHK News Web 2018.11.23 1:23 (Nov 23, 2018 04:34:16 AM)

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仏ルノー取締役会、日産にゴーン会長解任先送り要請＝関係筋＝Reuters

めいてい君さん

［パリ／東京　２２日　ロイター］ - 仏ルノー(RENA.PA)の取締役会が日産自動車(7201.T)に対し、２２日の同社臨時取締役会前に、カルロス・ゴーン氏の代表取締役会長解任を先送りするよう求めていたことが、関係筋の話で分かった。

同筋によると、ルノー取締役会はアライアンス合意の下、日産の取締役会メンバー指名権の行使を要求した。日産の取締役会に追加メンバーを指名する意思を、日産に伝えたという。2018.11．23　04:05 (Nov 23, 2018 11:53:20 AM)

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