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Oct 24, 2017

Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その28/30)　「サラリーマン増税」騒動

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

讀賣新聞　朝刊

　時代の証言者　石　弘光

　・・・税制一路・・・

　 (その28/30) 「サラリーマン増税」騒動

★

★　

「個人所得税に関する論点整理」
　　　税制調査会
　　　基礎問題小委員会
　　　平成17年6月
　http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/170621.pdf

＜抜粋＞

１．個人所得課税の抜本的見直し

　　課税対象は、主として所得・消費・資産に大別されるが、
　　この中で「所得」を課税対象とする個人所得課税は、
　　個々の納税者の稼得能力に応じた負担を求め得る税として、
　　これまでのわが国税制の中で極めて重要な役割を果してきた。
　　しかしながら累次の減税により、諸控除の拡充のほか、
　　税率の引下げやブラケット（＝税率適用所得区分）の拡大が
　　行われた結果、わが国の個人所得課税については
　　相当の負担軽減が行われてきた。
　　国際比較で見ても、その財源調達機能が顕著に低下してきている。
　　例えば、租税負担率（国民所得比ベース）で比較した場合、
　　主要国が二桁の水準であるのと比べ、わが国はほぼその２分の１
　　程度にとどまっている。
　　特に独、仏といった間接税中心の国と比較しても、
　　その負担水準が低くなっている。
　　こうした中、近年において、配偶者特別控除(上乗せ部分)の廃止、
　　年金課税の見直し、定率減税の縮減など「あるべき税制」に向けた
　　税制改正が行われている。
　　しかしながら、少子・高齢化など経済社会の急速な構造変化の中、
　　現行税制は、周囲の環境変化に未だ十分対応しきれていない。
　　また、様々な政策目的のために変更が加えられてきた結果、
　　制度が相当複雑化しているとの状況も解消されていない。
　　この結果生じている様々な歪み、不公平を是正し、
公平・中立・簡素な税制を構築 していかねばならない。
　　さらに、広く公平に負担を分かち合うとの観点から、
　　様々な要因による収入をできる限り課税ベースに取り込んでいく
　　ことが望ましい。
　　こうした取組みは、結果として、個人所得課税の本来果たすべき
　　財源調達機能の回復にもつながることとなろう。
　　平成 18 年度においては、定率減税を廃止するとともに、
　　所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要がある。
　　税源移譲に際しては、国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿
　　と乖離することなく、所得税・個人住民税双方において税率構造を
　　中心とした抜本的な見直しが必要となる。
　　この報告書は、今後本格化する 18 年度以降の税制改正の検討を
　　控えて、上記の観点に立ち、目指すべき個人所得課税の改革の
　　グランドデザインを描いていくに当たっての主な論点を整理する
　　ものである。

２．所得の種類と税負担のあり方 　　

　　現行税制では、所得はその性質や発生の態様によって担税力が
　　異なると考えられている。その源泉ないし性質により 10 種類
　　に分類される。次いで各種所得に応じ、計算方法、課税方法、
　　さらに相互間の損益通算のあり方を定めている。
　　課税方式としては総合課税と分離課税がある。
　　わが国所得課税においては原則として総合累進課税が採られ、
　　所得の性質や政策的要請なども踏まえ、所得の種類によって
　　分離課税を組み合わせてきた。
　　しかしながら経済社会の構造変化により、これらの所得区分や
　　所得の計算方法のあり方が税負担のバランスを損なっている面も
　　生じてきている。
　　制度の簡素化の要請も踏まえ、今後これらの見直しを行っていく
　　必要がある。
　　以下、所得区分毎に今日当面している問題点を整理することにする。

　　＜以下抜粋＞

　（１）所得区分

　　・給与所得・・・雇用形態、就業構造の変化で被用者は就業者の
　　　　約8割を占め、正規雇用者の大幅減少、パート・派遣労働者・
　　　　業務請負等の非正規雇用者の増加があり、
　　　「勤務費用の概算控除」、「他所得と負担調整の特別控除」を
　　　　画一的に適用することに矛盾がでており、税負担の公正の見地
　　　　から見直す必要がある。

　　・退職所得・・・老後の生活保障的な所得として累進性の緩和など
　　　　配慮されてきた退職金が、雇用形態の変化などで合理的でない、
　　　　または、租税回避的な扱いを受けていることの是正。

　　・事業所得・・・必要経費に家事関連経費が混入することがない
　　　　記帳が情報技術の向上で可能となった現在、「実額控除」と
　　　「概算控除」の二つの仕組みの採用が可能である。

　　・譲渡所得・・・土地・株式の分離課税をその他にも適用すべき。

　　・不動産所得、一時所得・・・雑所得への統合

　　・雑所得・・・公的年金等に係るもの、先物や私的年金等資産運用
　　　　に関連するもの、その他のもの（原稿料・講演料等）が
　　　　混在する状況であり、公的年金にかかるものは、独立して
　　　　計上すべきである。世代内・世代間の負担の公平を図る観点から、
　　　　給与所得控除の見直しも踏まえ、公的年金等控除のあり方は
　　　　引き続き見直しが必要である。
　　　　資産運用関連の雑所得も、金融所得に類似しており、課税方式の
　　　　均衡性を考慮すれば、分離課税に一本化すべき。

３．世帯構成と税負担のあり方

(以下略：詳しくは原文をご覧ください。)

　（１）配偶者との関係
　（２）子育て支援との関係

４．課税ベースと税率構造のあり方

　（１）実効税率の水準
　（２）課税ベース
　（３）税率構造

５．個人住民税

　（１）所得割
　（２）均等割
（３）税務執行面での改善

６．納税環境の整備

  （１）納税者番号制度
  （２）記録及び記帳に基づく申告制度
　（３）立証責任
（４）源泉徴収・年末調整
　　　　　・・・特定支出控除拡大などで確定申告不要の仕組みを
　　　　　講ずるべき
（５）公示制度・・・廃止すべき
  （６）罰則・・・強化すべき

７．結びにかえて

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号外は10月29日のブログに移転します。

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