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Oct 25, 2017

Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その29/30)　減税のツケ　理解する若者

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

讀賣新聞　朝刊

　時代の証言者　石　弘光

　・・・税制一路・・・

　 (その29/30=Last But One) 減税のツケ　理解する若者

★

参考資料：

　　「日本経済の現状と持続的な成長に向けた課題

― ２年目の調査で明らかになったことと中間報告の提言 ―」

　　2012.8発行

　　参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会

　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/
　　rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801054.pdf

★

・要旨
（部分的に省略しているので原文をご覧ください。）

バブル崩壊後、我が国経済は長期的な低迷が続くなかで、
非正規雇用・正規雇用の雇用形態で社会的格差が生じ、
相対的貧困率の上昇など新たな問題が発生している。
一方、世界経済は、グローバル化の急速な進展で、
各国・各地域の経済活動で相互関係性、連動性が高まる中で
我が国は、1.東日本大震災からの着実な復旧復興のほか、
2.世界に類を見ない人口減少を乗り切るための方策、
3.円高・産業空洞化に伴う国内雇用の確保など、
様々な課題への対応が求められている。
また、4.年金、医療、生活保護などの社会保障各分野で
持続的な制度の構築が求められているが、
5.地方分権、道州制の議論にも留意する必要がある。
このようなことを鑑み、政府は次の事項について、
その取組を一層強化すべきである。

１．持続的経済成長は、単に生産・消費の拡大にとどまらず、
　国・地方の安定的税収確保により、健全財政、持続的社会
　保障制度の土台となり、国民生活の安定につながるとの
　経済成長の意義を再確認し、早急に中長期的成長軌道に
　経済を復帰させること。
　また、持続的な社会保障制度構築が持続可能な経済社会に
　繋がるので、持続可能な社会保障制度充実に努め、
　今後の経済成長に繋げること。

２．円高の進行等の中、我が国製造業が海外展開を加速しており、
　産業の空洞化の放置は国内雇用の縮小となりかねない。
　政府・日銀は一体となり過度の円高が進行しないよう、
　常日頃から市場動向に配慮、的確に対応すること。
　また、リーマン・ショック以降、各国政府・中央銀行が推し
　進めている金融緩和政策の動向を注視し、各国に引けをとらない
　金融緩和など果断な円高・デフレ脱却のための政策を打ち出すこと。

３．デフレは、実質金利上昇、実質負債増加を通じ、設備投資抑制、
　家計の物価下落予想による消費先延ばし効果を発生させるなど、
　実体経済の下押し要因となるため、財政・金融等様々な施策を通じ
　克服に向け最大限の努力を行うこと。

４．デフレ脱却に向けた内需拡大、東日本大震災を踏まえた
　国土強靱化観点で、公共事業により強靱な社会インフラを整備し、
　将来の災害に対する備え、経済回復につなげること。
　また、介護、保育、医療など潜在需要に比べ供給が過小な分野は、
　その需要政策を積極的推進し内需拡大につなげ、総力で経済再生、
　社会保障充実強化に努めること。

５．我が国のＧＤＰが伸び悩む一方、国際収支で所得収支が着実推移、
　ＧＮＩはGDPを上回る伸びであることから、経済政策の基準指標を
　GDPから、GNIへの変更を検討すること。

６．競争力ある産業分野の国際的優位確保の方策に取り組むほか、
　海外の収益も取り込む経済成長が今後求められることから、
　海外の収益を国内還元する税制を引き続き継続して行うこと。

７．企業の海外生産が国内生産活動を誘発、国内に新たな需要・雇用を
　創出する分析を踏まえ、企業グローバル化を我が国の雇用・賃金の
　改善につなぐ政策立案を検討すること。
　また、経済グローバル化に伴い、海外進出し活躍する人材が求められ、
　これらの人材が今後の我が国の国際競争力確保の基礎となるため、
　対応する教育体制、教育訓練の在り方についても検討すること。

８．現行社会保障制度を持続可能なものとするため、その支え手を
　増やすとともに、給付の適正化を図ること。
　特に、生活保護受給世帯の約半数が高齢者世帯で、生活保護支給額が
　国民年金受給者給付水準を上回り、国民間に不公平感があるため、
　低所得高齢者の生活保護、年金等の社会保障制度仕組みに
　国民目線に立った見直しを行うこと。
　また、若年層生活保護受給者に、働く意思と連動する給付付き税額控除
　制度を導入するほか、失業給付には北欧諸国の職業体験受給要件等の
　制度改正に取り組むこと。

９．非正規雇用者割合が過去最大であることを踏まえ、性別、年齢、
　生活環境などに関係なく誰もが生きがいを持てる社会の実現を目指し、
　非正規雇用・正規雇用の格差是正、相対的貧困率低下の施策の充実に
　努めること。また、働きたい女性と働き手を求めている職場との
　雇用のミスマッチ解消に努めること。

10．将来の社会保障制度担い手である若年層失業率が全体の失業率を
　上回り急速な悪化に加え、若年層非正規雇用者が増加、卒業予定者の
　就職内定率の低水準推移など若年者雇用に厳しい状況が続いているため、
　若年者就業促進に向け実効ある政策を講じること。

11．労働市場フレキシビリティ確保のため、若者を始め全ての労働者を
　対象とした職業訓練などの積極的雇用政策の活用に努めること。
　また、米国のコミュニティカレッジを参考に、若者等が自らの意思に
　基づき柔軟かつ選択的にスキルアップ、能力開発を行えるような
　社会システムの公的構築に向け、教育政策、労働政策の垣根を越えた
　検討を行うこと。

12．高齢化・人口減少社会の到来を踏まえ、全員参加型社会を目指し、
　人材育成、子育て、高齢者の働く意欲を醸成するための施策を推進
　すること。特に、我が国のものづくりを支えるため、工業高校、
　商業高校、高等専門学校等の職業教育の充実強化を図ること。
　その際には、技能を有する退職者等積極的活用を含め検討を行うこと。

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