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(0)洞察力
(1) Feb 15, 2019
カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
☆
内閣府から
2018年10~12月期の実質GDP成長率について、
QE （四半期速報Quarterly Estimation）の
QE値 （四半期速報値Quarterly Estimates）
が QE (速報Quick Estimation)として公表された。
季節調整済み実質成長率は 0.3% （年率換算1.4%） と
前期7~9月期の▲0.7%から回復したが、
4~6月期の0.6%, 前年同月期の0.5%の伸びを下回った。
今10~12月期の0.3%の伸びの内容を見ると、
国内要因の寄与度は0.6%の成長だが、
海外要因寄与度が▲0.3%の減少。
需要項目別
（実質GDPは年率534.3兆円
⇒実数値は最下段の表）
には、
民間最終消費支出（同301.5兆円：56%） が
前年同期の10~12月期から
0.5%→▲0.2%→0.6%→▲0.2%→0.6%
とジグザグの動きを示した。
特に、4~6月期は野菜、原油等の値上がりに加え、
自動車、スマートフォンが伸び悩み、
また、7~9月期は西日本豪雨、
北海道地震の災害時の消費落ち込みの影響で不振
であったが、雇用者報酬（賃金）の持ち直し、
自動車売れ行きの好調などで回復気味。
民間住宅（同15.4兆円：3%） は
▲3.2%→▲2.0%→▲2.0%→0.5%→1.1%と
一時のマイナス不調から回復中である。
民間企業設備投資（同87.6兆円：16%） では、
0.8%→1.0%→2.5%→▲2.7%→2.4%と
前期災害時の落ち込みからはプラスに転じている。
公的需要は、
政府最終消費支出（同107.9兆円：20%） では
0.0%→0.2%→0.1%→0.2%→0.8%と
プラスを推移だが、
公的資本形成（同24.7兆円：5%） は
▲0.3%→▲0.7%→▲0.6%→▲2.1%→ ▲ 1.2%
とマイナスが大きく続く。
一方で、問題の海外需要は
「プラス項目」の財貨・サービスの
輸出(93.1兆円：17%） は
2.2% → 0.4% 0.4% → ▲1.4% → 0.9%と
前期、災害時の出荷体制が旨く取れないために、
大きく落ち込み、その回復力は中国経済の減速で
芳しくはならず、
「マイナス項目」の財貨・サービスの
輸入（96.7兆円：18%） が、
2.3% → 0.0% → 1.3% → ▲0.7% → 2.7%と、
石油価格の上昇で増勢傾向にあり圧迫気味である。
四半期別 名目GDP構成項目の成長率 は下記である。
ここでは、各項目は図表を辿るとよい。
年次別の 実質成長率 」も 得られる。
2016年→2017年→2018年の実質成長率推移は、
0.6% → 1.9% → 0.7% ＊ で、
（ ＊実額533.9兆円⇒下の表を参照 ）
内需要寄与度 は
0.0% → 1.3% → 0.7%
外需要寄与度 は
0.6% → 0.6% → ▲0.0%
である。
2018暦年貿易統計：財務省
昨年までの
輸出の牽引は薄れて、
国内需要の力に依存している。
名目年次GDP成長率 は
0.9% → 1.7% → 0.6%
デフレーター は
0.3% → ▲0.2% → ▲0.1%
国内需要デフレーター は
▲0.6% → 0.4% → 0.6%
となっている。
☆
1.実数の季節調整済み
四半期年率の推移
(単位:2011暦年連鎖価格、10億円)
2.実質GDP実額推移：
単位10億円 2011暦年連鎖価格
＜内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から作成＞
☆
内閣府から
2018年10~12月期の実質GDP成長率について、
QE （四半期速報Quarterly Estimation）の
QE値 （四半期速報値Quarterly Estimates）
が QE (速報Quick Estimation)として公表された。
季節調整済み実質成長率は 0.3% （年率換算1.4%） と
前期7~9月期の▲0.7%から回復したが、
4~6月期の0.6%, 前年同月期の0.5%の伸びを下回った。
今10~12月期の0.3%の伸びの内容を見ると、
国内要因の寄与度は0.6%の成長だが、
海外要因寄与度が▲0.3%の減少。
需要項目別
（実質GDPは年率534.3兆円
⇒実数値は最下段の表）
には、
民間最終消費支出（同301.5兆円：56%） が
前年同期の10~12月期から
0.5%→▲0.2%→0.6%→▲0.2%→0.6%
とジグザグの動きを示した。
特に、4~6月期は野菜、原油等の値上がりに加え、
自動車、スマートフォンが伸び悩み、
また、7~9月期は西日本豪雨、
北海道地震の災害時の消費落ち込みの影響で不振
であったが、雇用者報酬（賃金）の持ち直し、
自動車売れ行きの好調などで回復気味。
民間住宅（同15.4兆円：3%） は
▲3.2%→▲2.0%→▲2.0%→0.5%→1.1%と
一時のマイナス不調から回復中である。
民間企業設備投資（同87.6兆円：16%） では、
0.8%→1.0%→2.5%→▲2.7%→2.4%と
前期災害時の落ち込みからはプラスに転じている。
公的需要は、
政府最終消費支出（同107.9兆円：20%） では
0.0%→0.2%→0.1%→0.2%→0.8%と
プラスを推移だが、
公的資本形成（同24.7兆円：5%） は
▲0.3%→▲0.7%→▲0.6%→▲2.1%→ ▲ 1.2%
とマイナスが大きく続く。
一方で、問題の海外需要は
「プラス項目」の財貨・サービスの
輸出(93.1兆円：17%） は
2.2% → 0.4% 0.4% → ▲1.4% → 0.9%と
前期、災害時の出荷体制が旨く取れないために、
大きく落ち込み、その回復力は中国経済の減速で
芳しくはならず、
「マイナス項目」の財貨・サービスの
輸入（96.7兆円：18%） が、
2.3% → 0.0% → 1.3% → ▲0.7% → 2.7%と、
石油価格の上昇で増勢傾向にあり圧迫気味である。
四半期別 名目GDP構成項目の成長率 は下記である。
ここでは、各項目は図表を辿るとよい。
年次別の 実質成長率 」も 得られる。
2016年→2017年→2018年の実質成長率推移は、
0.6% → 1.9% → 0.7% ＊ で、
（ ＊実額533.9兆円⇒下の表を参照 ）
内需要寄与度 は
0.0% → 1.3% → 0.7%
外需要寄与度 は
0.6% → 0.6% → ▲0.0%
である。
2018暦年貿易統計：財務省
昨年までの
輸出の牽引は薄れて、
国内需要の力に依存している。
名目年次GDP成長率 は
0.9% → 1.7% → 0.6%
デフレーター は
0.3% → ▲0.2% → ▲0.1%
国内需要デフレーター は
▲0.6% → 0.4% → 0.6%
となっている。
☆
1.実数の季節調整済み
四半期年率の推移
(単位:2011暦年連鎖価格、10億円)
2.実質GDP実額推移：
単位10億円 2011暦年連鎖価格
＜内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から作成＞
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