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Aug 17, 2020

実質季節調整済みGDP速報2020年4~6月期1次速報　　年率▲27.8%＝戦後最大の落ち込み！

(4)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

　今朝は多忙でこれから出かけるため、

呆けの感想は間に合わない。

　まず、民間シンクタンクの予想を見て、

実際の発表を掲載して置く。

１．民間シンクタンク予想： →1次速報の先取り

　実質

民間の各機関が予想？している・・・

讀賣新聞の8/15朝刊によると実質GDPの4~6月期は

年率▲27%の成長率 である。

政府が8/17に発表する速報値の予想を8/15日に

算出するのは、同じ土俵で先に計算したのに過ぎない。

　これでは意味がないのではないか？

　「シンク」の意味が「think」でなく「sink」である。

同じDATAでの「予想」は、

予想ではなく同じ1次速報である。

　内閣府は外注してもいいかも・・・

讀賣新聞8/15朝刊9面経済面

２．実際の政府公表の速報値は・・・

▲27.8%＝戦後最大の落ち込み

　　民間シンクタンクも同じような資料を使用している

ために、また、その予想がなされたのがほぼ同時期なので

極似した格好である。

３．年次実質GDP2019年度

★

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Last updated Aug 17, 2020 08:25:45 PM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

4～6月期の設備投資、前年同期比11.3%減　法人企業統計:日本経済新聞2020/9/1 8:57

めいてい君さん

財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比11.3%減の9兆6369億円だった。マイナスは2四半期ぶり。このうち製造業は9.7%減、非製造業は12.1%減だった。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、前年同期比で10.4%減だった。
全産業の売上高は前年同期比17.7%減の284兆6769億円で、うち製造業が20.0%減、非製造業は16.8%減。経常利益は46.6%減の12兆4140億円で、うち製造業が48.7%減、非製造業は45.5%減だった。
今回の結果は、8日公表の4～6月期のGDP改定値に反映される。 (Sep 1, 2020 04:54:24 PM)

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インドＧＤＰ、4─6月期23.9％減　コロナ禍で過去最大の落ち込み：Newsweek 2020/9/1 02:12

めいてい君さん

［ニューデリー　３１日　ロイター］ - インド統計・計画実施省が３１日発表した４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２３．９％減と、過去最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための封鎖措置により個人消費や設備投資が減った。政府や中銀に対して追加刺激策と利下げを求める圧力が強まった。市場予想は１８．３％減だった。
インドは３月下旬に非常に厳しい封鎖措置を導入。封鎖中は個人消費や民間投資、輸出が全て急減した。
１─３月期は３．１％増。２０１９年４─６月期は５．２％増だった。
一部のアナリストは、４月から始まった今年度は経済が１０％近く縮小し、１９４７年に英国から独立して以降最大の落ち込みとなり、何百万人もが貧困に追い込まれるとみている。
モディ首相は５月、銀行の貸し出しに対する信用保証や貧困層に対する穀物の配給を含む２６６０億ドル規模の景気刺激策を発表。ただ、消費需要や製造業は依然回復していない。
ムンバイのアナンド・ラティ・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スジャン・ハジュラ氏は、４─６月期は半分近くが封鎖期間だったため、景気の落ち込みは見込まれていたとし、「今回のＧＤＰ統計により１０月の利下げ観測がやや高まる」と話した。
ＧＤＰの内訳は製造業が３９．３％減。前期は１．４％減少しており、すでに景気後退期入りしたことを示した。
インドでは新型コロナの感染件数が世界で最も急速に増えている。感染数は３６０万人、死者数は６万４４００人を超えた。
ただ、４─６月期はインド経済の１５％を占める農業部門が３．４％増加。地域経済が故郷に戻った出稼ぎ労働者を支えられるという期待が幾分抱ける内容になった。 (Sep 1, 2020 05:01:32 PM)

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戦後最悪GDP、年28．1％減　設備投資急減速で下方修正　4～6月期改定値：JIJI.COM 2020/9/8 9:09;;;

めいてい君さん

内閣府が8日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7．9％減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28．1％減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値（前期比7．8％減、年率27．8％減）を下方修正。リーマン・ショック後の09年1～3月期（年率17．8％減）を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。
　GDPの2割弱を占める設備投資が速報段階の前期比1．5％減から4．7％減に大きく下振れした。経済活動の停滞を受け、製造業・非製造業とも投資意欲が急速に後退した。
　内需の柱となる個人消費は前期比7．9％減（速報値8．2％減）と下落幅が縮小。速報段階に比べレジャーの落ち込みが緩やかだった。ただ、4～5月の緊急事態宣言下で、外食や旅行など消費全体が抑えられ、下げ幅は比較可能な1980年以降で最大となった。
　住宅投資は0．5％減（速報値0．2％減）、公共投資は1．1％増（同1．2％増）にそれぞれ下方修正した。輸出は速報値と同じ18．5％減だった。
　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP改定値は前期比7．6％減、年率27．2％減となり、速報値（前期比7．4％減、年率26．4％減）から下方修正した。
　民間エコノミストの予想では、7～9月期は記録的な急落の反動で年率10％超のプラス成長が見込まれている。ただ、消費改善は足踏み状態にあり、設備投資も不振が続くとみられ、回復の勢いは失速する恐れがある。
　記者会見した西村康稔経済財政担当相は「感染症の減少傾向が確実なものになってくれば消費は戻ってくる」との見方を示した上で、内需主導での回復を目指す考えを強調した。　
・・・
これは１次速報後に公表された法人企業統計季報で民間設備投資が修正されたのが大きく響いた。それ以外の大きな修正はない。・・・めいてい君 (Sep 8, 2020 07:36:41 PM)

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世界の債務残高　最悪に…ＩＭＦ２０年見通し　第２次大戦超す:讀賣新聞2020/9/8 05:00

めいてい君さん

【ワシントン＝山内竜介】世界各国の２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率が、第２次世界大戦直後を上回る見通しとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国が景気を下支えする大規模な財政出動に踏み切っているためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、先進国、新興国ともに１９４６年の水準を上回るという。
コロナ対策で膨張　先進国ＧＤＰ比１２８％
　ＩＭＦのリポートによると、２０年の先進国（日米欧など２７か国）のＧＤＰに対する債務残高の比率は前年よりも２３・５ポイント上昇し、１２８・２％となる。１９４６年に記録した１２４・１％を上回る公算が大きい。新興国（２５か国）も、前年よりも１０ポイント高い６２・８％になり、過去最高水準になる見込みだ。世界各国の新型コロナウイルスに対応する経済対策の総額は、少なくとも１１兆ドル（約１１７０兆円）に及ぶ。ＧＤＰに対する財政出動（現金給付や減税など）の比率は、米国が１２・３％と最も高い。以下、日本（１１・３％）、ドイツ（９・４％）、豪州（８・８％）、ブラジル（６・５％）、英国（６・２％）の順となっている。米国が追加経済対策を検討するなど、各国の公的債務残高は一段と積み上がる可能性が高い。ＩＭＦは「まだ危機を脱したわけではなく、財政措置は必要だ」と説明。感染拡大の収束が見通せるまでは景気下支え策が不可欠との見方を示している。
　公的債務残高の増大はリスクもある。あまりに増え過ぎると、金融市場での信用が低下する。債務返済が滞る懸念が高まるためだ。長期金利が大幅に上昇し、市場から資金を調達することが難しくなれば、国民を守るための政策も実行できなくなる懸念がある。新型コロナの感染拡大後、レバノンやアルゼンチンが債務不履行（デフォルト）に陥るなど、新興国では財政危機が本格化する例も出始めた。先進国の債務拡大も、どこまで持続可能なのかは不透明だ。各国は第２次世界大戦後、高成長による税収増で、債務の圧縮を実現した。新型コロナの収束後、早期に成長軌道に戻ることができるかどうかが、財政再建のカギを握る。ＩＭＦは「医療制度強化やデジタル化、イノベーション（技術革新）主導型の成長を促進する政策が必要」と指摘している。
財政改善　難しい対応
　世界各国の公的債務の膨張は、金融市場を不安定化させる懸念がある。新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後、経済を成長軌道に戻し、財政規律をどう回復させるかが共通の課題となる。各国が財政支出を増やしているのは企業活動や雇用を維持し、景気回復に向けた基盤を守る狙いがある。一般に、公的債務が増え、金融市場で財政リスクが意識されると、長期金利の上昇を招く恐れがある。現状、先進国の長期金利が落ち着いているのは、中央銀行が国債を大量に買い入れ、金融市場における国債の価値を保っているためだ。こうした政策がいつまで持続可能なのかは分からない。公的債務の増加は、負担の先送りを意味する。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「中央銀行による国債の買い支えが、安易な将来への負担の転嫁につながっている」と指摘する。日米欧の２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最大規模のマイナス成長に陥った。新型コロナの収束時期は見通せず、追加の財政出動を求められる局面が来ることも予想される。緩みがちな財政規律をどう改善させるかを巡り、各国は難しい対応を迫られる。（経済部　黒木健太朗） (Sep 8, 2020 09:36:39 PM)

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