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(1) Oct 2, 2021
カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
★
日銀（B.O.J）が10/1に「短観」を発表した。
各新聞社は、「大企業」ばかりに注目し、
なぜ「全規模合計」の数字を見ようとしないのであろうか。
日本は、「大企業」を支える多重構造の産業態勢が
あるから強いのである。
１．業況判断
＜全規模合計＞
「全規模合計」の業況判断は「DI=▲２」 であり、そのうち
「非製造業」は▲７で、「製造業」は＋５と明暗
日本の企業は大企業だけで成立しない多重構造である。
業況判断は～「大企業」では全体はDI=10 である。
大企業の製造業（DI=１８） では改善したと言っても、
その 水準は ２０１８年１２月の（＋１９）で、
それ以来のDIは大きく下降カーブを辿り、
２０１９年後半に水面下に入り、 コロナ禍の２０２０年春まで下がり、
底を打って ２０２１年にやっと水面に出て息を吹き返している。
現在の大企業の製造業では、生産用・汎用機械（＋３４）、
非鉄金属（＋３３）、化学（＋３１)、電気機械（＋３０）、
木材・木製品（＋２４）、紙パルプ（＋１９）、
石油・石炭製品（＋１８）、業務用機械（＋１６）、
鉄鋼（＋１３）などが牽引している。
逆に、足を引っ張っている業種は造船・重機（▲２６）、
繊維（▲８）、自動車産業（▲７）である。
自動車産業は本来は「牽引する役割であったが」
車載半導体部品不足が重荷となって～
コロナ禍の東南アジアからの
部品調達サプライチェーンの再編成が急がれている。
大企業の非製造業（DI=２） では
対事業所サービス（＋３８）、通信（＋２９）、
情報サービス（＋２５）、建設（＋１７）、卸売業（＋１５）、
不動産（＋１２）、物品賃貸（＋１０）などはプラスが大きいが、
宿泊・飲料サービス（▲７４）、 対個人サービス（▲４５）、
電気・ガス（ ▲２１ ）は不調であり、
小売（▲４）、運輸・郵便（▲３）と冴えない。
２．需要・価格・利益率指標
大企業の製造業から見た、国内の製商品・サービスの
需給判断はなお水面下にある。
価格はやや上がり気味であるが、
仕入れ価格の上昇が激しくて、それを自分の価格に
転嫁しずらい状態にある。
経常利益は、総じて製造業が高く、非製造業が低い。
製造業では大企業、中堅企業、中小企業の順に
利益率は下がるが、非製造業では大企業と「中堅・中小企業」
の間に溝がありそう。
３．設備投資判断
設備投資の「過剰」の判断は０に近づき、
雇用の「過剰」は「不足」くらいに～
人減らしが進んでいる状態。
今後の設備投資については、
大企業では非製造業で通年に比べてやや意欲が高く、
中堅・中小企業では製造業の意欲が高い。
★
日銀（B.O.J）が10/1に「短観」を発表した。
各新聞社は、「大企業」ばかりに注目し、
なぜ「全規模合計」の数字を見ようとしないのであろうか。
日本は、「大企業」を支える多重構造の産業態勢が
あるから強いのである。
１．業況判断
＜全規模合計＞
「全規模合計」の業況判断は「DI=▲２」 であり、そのうち
「非製造業」は▲７で、「製造業」は＋５と明暗
日本の企業は大企業だけで成立しない多重構造である。
業況判断は～「大企業」では全体はDI=10 である。
大企業の製造業（DI=１８） では改善したと言っても、
その 水準は ２０１８年１２月の（＋１９）で、
それ以来のDIは大きく下降カーブを辿り、
２０１９年後半に水面下に入り、 コロナ禍の２０２０年春まで下がり、
底を打って ２０２１年にやっと水面に出て息を吹き返している。
現在の大企業の製造業では、生産用・汎用機械（＋３４）、
非鉄金属（＋３３）、化学（＋３１)、電気機械（＋３０）、
木材・木製品（＋２４）、紙パルプ（＋１９）、
石油・石炭製品（＋１８）、業務用機械（＋１６）、
鉄鋼（＋１３）などが牽引している。
逆に、足を引っ張っている業種は造船・重機（▲２６）、
繊維（▲８）、自動車産業（▲７）である。
自動車産業は本来は「牽引する役割であったが」
車載半導体部品不足が重荷となって～
コロナ禍の東南アジアからの
部品調達サプライチェーンの再編成が急がれている。
大企業の非製造業（DI=２） では
対事業所サービス（＋３８）、通信（＋２９）、
情報サービス（＋２５）、建設（＋１７）、卸売業（＋１５）、
不動産（＋１２）、物品賃貸（＋１０）などはプラスが大きいが、
宿泊・飲料サービス（▲７４）、 対個人サービス（▲４５）、
電気・ガス（ ▲２１ ）は不調であり、
小売（▲４）、運輸・郵便（▲３）と冴えない。
２．需要・価格・利益率指標
大企業の製造業から見た、国内の製商品・サービスの
需給判断はなお水面下にある。
価格はやや上がり気味であるが、
仕入れ価格の上昇が激しくて、それを自分の価格に
転嫁しずらい状態にある。
経常利益は、総じて製造業が高く、非製造業が低い。
製造業では大企業、中堅企業、中小企業の順に
利益率は下がるが、非製造業では大企業と「中堅・中小企業」
の間に溝がありそう。
３．設備投資判断
設備投資の「過剰」の判断は０に近づき、
雇用の「過剰」は「不足」くらいに～
人減らしが進んでいる状態。
今後の設備投資については、
大企業では非製造業で通年に比べてやや意欲が高く、
中堅・中小企業では製造業の意欲が高い。
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