三角猫の巣窟

●大まかな自由民主党の流れ

自由民主党は最初から自由民主党だったわけではなくて、複数の保守系の政党が分離したり合流したりしてできた政党である。戦後は保守系の諸政党、非共産主義で労働者主体の合法的な社会主義を目指す社会主義系の諸政党、共産革命と天皇制の廃止を目指す日本共産党があって、保守系の諸政党に共通する目的は社会主義の台頭を阻んで天皇制を維持することだった。鳩山一郎が中心の日本自由党が民主クラブと合流して1948年に民主自由党になって、鳩山一郎がGHQに目をつけられて公職追放されて吉田茂を後継者に指名して1950年に吉田茂が首相になって日本民主党の合流支持派と合流して自由党になって、1950年の朝鮮戦争勃発でGHQの対日政策が転換してレッドパージして公職追放指定者が処分解除になって保守派が力を増して、鳩山一郎が復帰しても吉田茂が総理の座を譲る気がないので対立して、吉田茂が改正警察法案を強行採決したら支持率が落ちて1955年の首班指名で吉田茂が日本民主党の鳩山一郎に敗れて、自由党が日本民主党と合流して自由民主党（略して自民党）になった。社会主義系の諸政党はサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約への賛否で右派と左派に分かれていたものの合同して日本社会党になって野党第一党になって、自民党と日本社会党の比率が2:1の55年体制が出来上がって、しばらくはこの体制が続いた。

自民党内に政策が違ういろいろな保守政党を取り込んできたので党内で対立があって、各派閥に大臣のポストを約束する代わりに協力を取り付ける形で権力闘争をしつつ政権を維持して、CIAが日本を社会主義国にしないために自民党に資金援助して岸信介が総理になって日米安全保障条約に調印して、安保闘争を乗り切った後は共産主義者が過激化してあさま山荘事件や日本赤軍のテロとかを起こして共産党が支持を失って、日本社会党は土井たか子が日本初の女性党首になってブームになったもののソ連が崩壊して冷戦が終わって社会主義の失敗は決定的になって支持を失った。自民党はロッキード事件や東京佐川急便事件とかのいろいろな不祥事がありながらも社会主義や共産主義を標榜する野党の衰退によって長期間政権を担った。

1999年の小渕恵三内閣からは公明党と連立政権を構成するようになって自公連立政権がしばらく続いて、2009年に麻生太郎政権でリーマンショックに対する無策から支持を失って、国民が自民党にお灸をすえていっぺん民主党にやらせてみようというムードになって民主党が与党になって自民党が下野して、民主党が円高を放置して製造業が打撃を受けてやっぱり民主党ではだめだということでまた自公連立政権に戻った。安倍晋三内閣は保守派に支持されて長期政権になったものの病気で辞任して、岸田文雄内閣で検討ばかりして支持率が下がって、岸田では選挙で戦えないということで自民党総裁選で石破茂が総裁になったものの、2024年の衆議院の解散総選挙で自民党が大敗して、2025年の参議院選挙でも自民党が大敗して、7月22日放送の​ クローズアップ現代 ​によると「自民党を中心とした政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来初めてのことだ」そうで、自民党政権は公明党とだけ協力すればよいというわけにもいかなくなった。

●自民党はもはや保守政党でない

上で書いたように元々の自民党の目的は社会主義の台頭を阻んで天皇制を維持することだったけれど、社会党、共産党が議席数を減らして日本が社会主義国家になる可能性はなくなって、戦前からあったイデオロギーの対立軸が消滅して保守の目的も失われてしまった。現在の野党第一党の立憲民主党でさえ自民党と政策が似ていて自由主義、民主主義、資本主義の体制を変えるつもりはないし、女性天皇、女系天皇を認めるか否かという問題はあっても天皇をすぐに廃位するつもりはない。

そうなると政治の焦点は国防、外交、経済政策などに移る。国防のためにアメリカや中国と対立するかしないかで自民党内で勢力が分かれていて、日米安全保障条約を支持してアメリカに追従すればおのずと反中になるし、中国に追従すればおのずと反米になる。小泉純一郎や安倍晋三や岸田文雄みたいな親米派は新自由主義グローバリズム政策にも追従して規制緩和して生命保険に外資を参入させたり移民の受け入れを推進したりする。二階俊博や茂木敏充や岩屋毅とかの親中派は中国企業に便宜を図ったり中国産の太陽光パネルを推進したり中国人の観光ビザを緩和したりしていて、秋元司元衆議院議員がIR参入を目指す中国企業から賄賂を受領して有罪になったように、見返りをもらったりハニートラップにひっかかったりしている。

それで小泉純一郎が郵政民営化に反対した小林興起や城内実を選挙で公認せずに対立候補を立てて潰したり、岸田文雄が党議拘束でLGBT法案に賛成することを強要したり、自民党総裁選の党員投票で高市早苗が1位だったにも関わらず親中派の公明党と中国共産党の意向を汲んでタカ派の高市が総理になれないように石破を総理にしたり、中国に配慮して靖国神社に参拝しなかったりするのでは自民党はもはや保守政党とはいえなくて、国民を見ずに外国のご機嫌伺いをして国民の権利や財産を外国に献上するグローバリズム売国政党になっている。

ヨーロッパで移民問題に端を発して政治が激変したように、政治の軸は自由主義か社会主義かでなくて、グローバリズムか反グローバリズムかが焦点になっている。グローバリストには外国人を搾取対象にして儲けようとするグローバル企業の株主や経営者と、貧乏な発展途上国の人がかわいそうだから自国に受け入れて助けてあげようと考えて不法滞在者や偽装難民を支援する平和ボケした人道主義リベラルがいて、グローバリストが必ずしも左翼というわけではなくて目的は違っても結果的に資本家と左翼の一部が移民を推進している。

保守政党ならば反グローバリズム側で自国の文化や伝統を守るべきだろうに、自民党は経団連に要求されるままに移民を推進して文化や伝統を壊す側になっている。2025年1月1日時点の外国人は前年比で約35万増加して約367万人で、2040年には日本の総人口に占める外国人の比率が10％を超える見通しだそうで、国立社会保障・人口問題研究所の2023年の推計だと2070年代に10％を超える予想だったのが30年も前倒しになっているくらい急激に外国人が増えているし、このまま外国人の比率が増えていったらなし崩し的に在日外国人に参政権を与えようということになって、外国人は天皇に特に思い入れがなくて反日教育を受けてきた中国系や韓国系の移民はむしろ反感を持って天皇制を廃止する流れになるだろうし、日本語が母語でない人も増えて学校で英語や中国語で授業をするようになって古典の授業で歴代の天皇が詠んだ和歌を学ぶこともなくなって、いずれ日本語が国語でなくなって日本人の先祖が築き上げて継承してきた唯一無二の日本の文化も失われるだろう。外国人が少ないうちに同化や不法滞在への対策をしないと手遅れになるけれど、自民党は対策が不十分なまま移民を推進している。

●有言不実行の政治家はいらない

自民党から支持者が離れたのは有言不実行も大きな原因だと思う。かつての自民党の首相は有言実行で、池田勇人は1961年から10年間で毎年9％成長して国民総生産を26兆円に倍増させる所得倍増計画を掲げて、人口ボーナス期の団塊の世代の労働力を利用して工業化を主導してインフラを整備して高度経済成長を成し遂げた。高度経済成長に伴う自然破壊や公害とかの弊害もあったけれど、東海道新幹線が開通したり、三種の神器が普及したり、遊園地やデパートができたりして国民生活は見違えるほど豊かになった。

新潟出身で土建屋だった田中角栄は「国土の均衡ある発展」をスローガンにして貧しい地方にも道路や鉄道のインフラを整備して発展させたし、33件の議員立法をして公営住宅法、道路法、水資源開発法、電源開発促進法、国土総合開発法、高速道路連絡促進法、新幹線建設促進法とかの建設に関わる法整備をして日本が先進国になる下地を作った。

小泉純一郎は自民党をぶっ壊すと言って族議員を批判してぶっ壊したし、郵政民営化もやると言って選挙で勝って民営化した。私は郵政民営化はやらないほうがよかったと思うけれど、彼はやると言ったことが国民に支持されてやったのだから政治家としては筋は通している。

ところが安倍晋三は長期政権だったにもかかわらず憲法改正をやると言ったのに結局やらなかったし、アベノミクスも中途半端にやって不景気の中で消費税を増税したせいで結局うまくいかなかったし、「日本を取り戻す」と言って逆に移民受け入れを拡大したし、北朝鮮の拉致問題にも進展がなかった。

岸田文雄は自民党総裁選で新自由主義からの脱却と所得倍増を言ったのに、総理になったら金融所得倍増に変えて、新NISAでちょっと節税できるかもという程度で倍増とは程遠いし新NISAでオルカンやS&P500とかの外国のETFが買われて結局は新自由主義から脱却できていない。同じ宏池会でも池田勇人と違って成長プランがないまま総裁選で人気取りのためのでまかせを言っていたわけである。

石破茂は自民党総裁選でアジア版NATOや地方創生をやると言ったのに、総理になったら何もやっていない。石破は今まで5回も総裁選に出たそうで、政治家としての長い経験の中で何か地方創生のアイデアを実行したいから総裁になりたいのかと思ったら、地方創生できたらいいなという希望を語るだけで具体的な政策がなくて、「当選させていただきました。そこにおいて掲げました政策が、当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません」と開き直って、何もやらないのに首相の地位にしがみついて衆院選と参院選で大敗した責任も取ろうとしない。石破は自分の言葉に責任を持たない恥知らずな嘘つきで、自分が所属する党にさえ責任を取らない総裁が国民に対して責任を持つはずもないし、首相の器ではない。

●アホな政治家はいらない

政治家は政治団体で政治資金を管理していて、親が政治家の場合は子供がその地盤・看板・鞄を受け継げば贈与税なしに政治団体の政治資金を使えることになって選挙で有利である。それゆえに自民党は世襲の議員だらけで政治が家業になっている。

別に世襲でも優秀なら良いけれど、問題は世襲議員にアホが多いことである。例えば小泉進次郎は私人としては明るくて良い奴なのかもしれないけれど、発言がことごとくアホ丸出しで、政治家として国民の生命や財産に影響を及ぼす決断を下すのには不適格である。明らかにアメリカのジャパンハンドラーの傀儡要員で、もし小泉純一郎の息子でなかったら国会議員になれるレベルではない。安倍晋三や麻生太郎も漢字を読み間違えていじられていた。世襲議員だけでなくて比例票を集める目的で芸能人や元スポーツ選手が自民党から出馬することもあるけれど、あまり頭が良いとは言えなくて政治家として目立った活躍をする人がいない。

本来は政治家は官僚を使う側なのに、政治家がアホだと官僚の嘘や矛盾に気づかなくて官僚の言いなりになるのが問題で、その最たるものが財務省の言いなりになって増税や緊縮財政をやることである。世襲政治家はコネでちょろっと民間企業で働いてもビジネスマンとして出世する気がないのでビジネスマンなら当然知っている貸借対照表や信用創造を知らないまま、負債は資産だということを理解できずに国債の発行額が増えると財政破綻すると勘違いして緊縮財政をやるようになる。戦後の政治家はインフラが壊滅した状態から日本を立て直す必要があったので、投資をして生産力を高めれば経済成長をすると理解していたし、実際に経済成長させた。ところが豊かになった中産階級や土地成金とかが生産力を高めない財テクで資産を増やそうとして株や不動産やゴルフ会員権のバブルが起きて、バブル崩壊後は羹に懲りて膾を吹く状態になって必要以上にインフレを警戒してデフレを招いて、やる必要がない貸しはがしをして黒字の企業を潰したり、消費税を増税して資本力が乏しい中小企業や個人事業主を潰したりして生産力を棄損する本末転倒なことをして、世界各国がリーマンショックや新型コロナを経てもなお経済成長をしている中で日本だけ経済成長せずに30年停滞し続けていた。豊かになるということは貨幣が増えることではなくて貨幣で交換できる物やサービスが増えることで、例えば米不足で米が高騰して庶民が困っていたら政府がやるべきことは米を買うための給付金を配ることではなくて米を増産することだし、電力の需要がひっ迫して電気代が高騰していたら政府がやるべきことは給付金を配ることではなくて原発の再稼働とかで発電量を増やして電気代を下げることだろうに、自民党は選挙になると給付金を配って国民の不満をそらして問題の根本的解決をせずに先送りして、金融政策ばかりして目先の株価を上げて経団連のご機嫌取りをして、企業も非正規雇用で人件費を下げて内部留保を貯めつづけて生産力を上げるための設備投資や研究開発をせず、労働者は所得が増えなくて結婚できなくて少子化が深刻になっていく。この現状をおかしいと思わないアホが政治家になると失われた30年が40年や50年へと延びてますます日本は衰退していく。

●まとめ

高齢者の支持率が高い自民党は日本の高齢者の悪い所を詰め込んだ縮図のようなもので、貸借対照表や信用創造を理解せずに財政破綻論を唱えたり、USBを知らないままIT担当になったり、ハードディスクにドリルで穴を開けて証拠隠滅したり、縁故主義で身内の企業に利益誘導したり、派遣を規制緩和して就職氷河期世代を非正規雇用で搾取して少子化を促進したりしてでたらめな政治をやってきた。自民党が議席を減らして若者の支持率が高い政党が議席を増やしたことは日本にとっては世代交代が起きてシルバー民主主義から脱却する兆しで、自民党が過半数割れして強行採決ができなくなって野党の意見を聞かざるを得なくなったことは自民党以外の政党を支持する過半数の国民にとっては良い事である。