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発行したポイントが実際に商品やサービスへの交換などで使われることを想定して積み立てておく資金。企業にとってポイントは一種の債務で貸借対照表の負債の項目に「ポイント制度引当金」や「販売促進引当金」などの名目で計上している。発行時に費用はかからないが、将来、値引きや換金を求められた時点でコストが発生するため、会計士から「早めに費用計上すべきだ」との声が高まり、４年ほど前から別項目で計上する企業が増えてきた。
　企業間の提携でポイントを他社のポイントや電子マネーに交換できるサービスも拡大。経済産業省は今年２月にＮＴＴドコモや全日本空輸などが参加する「企業ポイント研究会」を発足し、交換レートや有効期限などに一定のルールを設ける方向で検討中。発行企業の倒産に伴う消費者の権利保護も議論している。

調査結果によると、直近の決算短信で「ポイント引当金」を計上している企業136社の引当金総額は約2870億円。このうち、前期から引き当てを行っている企業は116社、前々期からは101社で、この3期で増加傾向を示していることが明らかになった。

1社当たりの引当金額でみた場合、上位には485億円を計上した（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモなど携帯電話会社が名を連ねているが、100万円の（株）学習研究社など会社の規模や業種によって対応に違いがあることが分かった。