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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2026.02.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
（消費税引き下げに反対で票を得たと言われるチームみらい）
が１１議席と、不思議とも言える大躍進をした。チーム未来の躍進について
は、「おかしい」「大きな不正があったのではないか」という声が跡を絶た
ない。
チーム未来の不正問題は、後で少し述べるが、チーム未来が躍進した理由
の１つに、他の政党とは異なり、「消費税引き下げに反対」した事があると
言われている。
財務省や、その意向をそのまま追随する新聞、テレビなどの大手マスコミ
が「消費税は社会保障、医療などのための財源」とずっと説明しており、少
心を掴んだというのだ。
筆者は消費税の導入が大きな議論になっていた時期に大蔵省（今の財務省）
を担当する記者で、その経緯は嫌という程取材したし、大蔵官僚とも多くの
議論をした経験があるが、その経験から言えば、「消費税は社会保障、医療、
福祉をカバーするための税」というのが、真っ赤な嘘だと言い切れる自信が
ある。
（大蔵官僚に潰された「福祉目的税」の発想）
筆者が大蔵省を担当していた時の大蔵大臣は後に、消費税導入の時の首相と
なる竹下登氏だった。筆者は竹下氏の年の離れた弟（後の国会議員にもなる）
と、所属していた大手マスコミでの同期入社だった事もあってか、竹下登氏に
可愛がってもらい、いくつものオフレコの話、裏話をいくつも聞いた。
その１つが当時、国会でまだ多くの議席を持ち、消費税の導入に猛反対して
との間で、消費税（当時は売上税と言われていたが）の導入で話がついたと
いうのがある。
ある日、大臣室の行くと、「売上税の導入で社会党との間で合意ができた」
と竹下大蔵大臣が笑顔で言うのだ。当時、大問題だったので、この導入が決ま
ったとなれば、それは大きな特ダネとなる話だ。
まだ、大蔵官僚に説明していないので、彼らが了解してくれれば、導入が
決まりだから、原稿を書くのは、数日待って欲しい」と言った。
だが、２，３日後に、竹下大臣に呼ばれて、大臣室に行くと、「あの話は
なしになったから、忘れて欲しい」と残念そうに言うのだ。
「どうしてですか？」と筆者が尋ねると、竹下大臣は「大蔵官僚が猛反対
で、了解が得られなかった」と言う。
竹下氏と社会党の副委員長の間の合意は、消費税を「福祉目的税」と位置
づけ福祉目的の国民負担増加と、福祉の増加を我慢する事のどちらを取るか
は国民の判断に任せるというものだった。こうすれば、消費税導入に猛反対
していた社会党も、新規税導入について、支持者に説明できるというものだ
った。
そして、大蔵官僚が猛反対した理由が、その「福祉目的税」という発想や
位置付けそのものだったのだ。官僚は自分たちの行動に縛りがつけられる事を
極端に嫌う。「福祉目的税」という発想に猛反対する事自体、消費税を「福祉
目的のための税」ではない事を示していると言えるのだ。
その大蔵官僚の心情をそのままに表現した事がある。それは消費税の導入と
その後の段階的な引き上げの中で、何が起きたかというと、法人税と富裕層に
対する所得税の引き下げだ。
福祉に対する財源が必要で、消費税の導入を行ったのなら、法人税や所得税
減税がセットになるのはおかしい。だが、それを財務官僚は実行したのだ。
今、消費税の減税の話が出ると、財務官僚や、それに洗脳された国会議員や
マスコミ関係者が、「減税の財源はどうするのだ」と必ず言うが、財源は簡単
だ。消費税導入で減税になった法人税や、富裕層への所得税の減税を元に戻せ
ば良いだけである。
（付加価値税は税収の安定と、輸出促進で出来た税制）
消費税、世界的には付加価値税というが、今や世界１４０か国くらいで導入
されている。この税金を導入するにあたって、福祉対策などという事を理由
付けしたのは日本位である。
付加価値税は、ではどうして考えられ、導入されたのか。この税制を最初に
考え、導入したのはフランスである。導入理由は大きく２つある。
その１つは好不況で国の税収は大きく増減する。これでは、国家運営は大変
だから、安定した税収を確保するために、売り上げや取引に対して税金をかけ
れば、安定した税収が得られるというものである。
２つ目は第二次大戦で、戦場とならず、好況が続いたアメリカに、自国の
製品を輸出するために、輸出促進の補助金を出し、逆にアメリカからの輸入
には関税をかけたい。しかし、それを露骨にするのはＧＡＴＴという国際ルー
ルに違反する。
そこで、最終的に輸出する企業に、それまで下請けがつけて来た付加価値
税はアメリカに支払う事はないので、それを輸出企業に還付という形で援助
の金を与える事で、輸出競争力をつけさせたのである。
トランプ大統領が関税交渉の中で、日本や中国、インドなどが輸出企業を
補助するための支援をしていると言ったのは、まさに、この還付金制度の事を
指しているのだ。
ちなみに、トヨタ自動車など製品を海外に輸出している企業の還付金は現在
合計で６兆円程で、トヨタ１社で６千億円も得ている。これを還付しなければ、
消費税は、それだけで２％くらい下げられる。
現在、食料品だけ２年限定で消費税を引き下げるという話が出ているが、こ
れを実行すると、大手食品メーカーや卸の会社に還付金が支払われる事になり、
システム上、飲食店はその消費税分を上乗せした料金体系にしないといけない
事になるので、食料品の消費税減税は、飲食店の大量な倒産につながると言わ
れているのだ。
消費税の廃止や減税に経団連が反対する理由は簡単だ。そうなれば、彼らの
主要メンバーが受け取っている還付金が減額されたり、なくなったりするから
である。
（消費税は消費者が支払ったものを企業が預かっているという嘘）
ネットで消費税を説明しているページが多く存在するし、新聞、テレビや本
などでも、消費税の説明について、消費者の支払ったものを企業が預かって、
それを税務署に納めていると書かれているものが少なくないが、これは全くの
嘘で、それは事実でないことは、国会の質疑で、財務官僚が答弁している。
消費税は企業の第二の事業税なのである。そして、たちが悪いのは、普通の
企業に対する税金は利益にかかるのに対して、消費税は利益が出ているかどう
かは関係なく、売り上げにかかるのだ。つまり、赤字でも払わないといけない
のだ。
大蔵省や通産省、運輸省、厚生省など、いずれも、今では名前は変更されて
いるが、こうした省庁の東大出の官僚と長く、また、数多く付き合って来て
感じるのは、彼らの「導入時は小さく」そして、「導入後、次第に拡大して
いく」というやり方である。そして、導入時は嘘の理屈を並べ、導入時は自分
達の好きなように変えていくという姿勢である。
介護保険を例にとると、導入が議論された時、「家庭で介護は大変でしょう。
月に２千円を支払えば、この家庭での介護から解放されるのです」と、テレビで
厚生省の回し者の大学教授や評論家が散々言っていた。
でも、今はどうか。年金生活をしていて、それ程所得が高くない筆者でも、
月額１万円は取られている。
巷では財務省解体論が出ているが、筆者は、中央省庁の運営を官僚に任せた
ままという制度が間違っていると思う。ではどうすれば、良いか。簡単だ。
人事権と予算を政府が握る事だ。
人事権では、課長以上の人事権を大臣や副大臣、官邸に握らせることだ。
予算も、今は財務省が毎年、各省庁から上がってくる要求をゼロからチェッ
クし、査定し、決めている。
各省庁は毎年続いて支出が出てくる予算はある。これは増減がほとんどない
ものは、査定の外にし、新規の予算だけ議論し、かつ、最終決定権は内閣と
国会が持つようにするのだ。
今は国会は承認という形をとっているが、財務省がガチっと決めたものを
追認しているに過ぎない。これをアメリカで行われているように、国会に
予算の議論、承認の権限を持たせれば、官僚の力は嫌でも弱くなる。
（選挙の不正を防ぐ方法は簡単、機械を止めて全て手作業に）
最後のチームみらいに関連して、選挙の不正の話を少し書く。
チームみらいに不正があったかどうかは別として、選挙のシステムに大きな
欠陥が見つかったのは事実である。２月８日の選挙で起きた事を色々な人が
解説しているが、それを聞くと、２０２０年のアメリカ大統領選挙で起きた
不正とそっくりであり、それだけに対策も簡単にできる。
まず、投票者は身分証明書がなくて、投票ができる。だから、投票に行ったら
別の人間がなりすましで、既に投票されていたというような話が出ている。
日本人ではない人間が投票したという話も出ている。当日でも、期日前でも、
身分証明賞の提示を義務付ければ、この問題は基本的に解決する。
次に期日前投票をした投票箱の保管だ。アメリカでも投票箱の不正持ち出し
とか、偽物の持ち込みがあったと言われているが、今の時代、２４時間監視
カメラで監視すれば、ほとんどの不正は防げる。
それから、開票作業だが、アメリカでも票をカウントする機械のソフトが
操作されていたとか、コンピューターをバックドアから、票の書き換えが行われ
ていたという事例がいくつも出ている。
これも対策は簡単で、すべて手作業にし、コンピューターや、ソフトの介入
を止めさせることだ。
筆者は若い頃に選挙の開票所の作業を何回か取材した事がある。自治体の選挙
管理委員会の人間が、各党の立会人が見守る中で開票作業をし、作業を終えた票
は一定数毎にまとめられ、各政党の立会人がそれをチェックしていく。完全手作
業である。それを衆人環視の中で行うと、不正はほとんどできない。
コンピューターは機械もソフトも簡単に操作できる。選挙については、機械を
関与させず、手作業にすれば、一番不正が起きにくいのだ。現に不正を恐れて
台湾では、すべて手作業で行われているという。
が１１議席と、不思議とも言える大躍進をした。チーム未来の躍進について
は、「おかしい」「大きな不正があったのではないか」という声が跡を絶た
ない。
チーム未来の不正問題は、後で少し述べるが、チーム未来が躍進した理由
の１つに、他の政党とは異なり、「消費税引き下げに反対」した事があると
言われている。
財務省や、その意向をそのまま追随する新聞、テレビなどの大手マスコミ
が「消費税は社会保障、医療などのための財源」とずっと説明しており、少
心を掴んだというのだ。
筆者は消費税の導入が大きな議論になっていた時期に大蔵省（今の財務省）
を担当する記者で、その経緯は嫌という程取材したし、大蔵官僚とも多くの
議論をした経験があるが、その経験から言えば、「消費税は社会保障、医療、
福祉をカバーするための税」というのが、真っ赤な嘘だと言い切れる自信が
ある。
（大蔵官僚に潰された「福祉目的税」の発想）
筆者が大蔵省を担当していた時の大蔵大臣は後に、消費税導入の時の首相と
なる竹下登氏だった。筆者は竹下氏の年の離れた弟（後の国会議員にもなる）
と、所属していた大手マスコミでの同期入社だった事もあってか、竹下登氏に
可愛がってもらい、いくつものオフレコの話、裏話をいくつも聞いた。
その１つが当時、国会でまだ多くの議席を持ち、消費税の導入に猛反対して
との間で、消費税（当時は売上税と言われていたが）の導入で話がついたと
いうのがある。
ある日、大臣室の行くと、「売上税の導入で社会党との間で合意ができた」
と竹下大蔵大臣が笑顔で言うのだ。当時、大問題だったので、この導入が決ま
ったとなれば、それは大きな特ダネとなる話だ。
まだ、大蔵官僚に説明していないので、彼らが了解してくれれば、導入が
決まりだから、原稿を書くのは、数日待って欲しい」と言った。
だが、２，３日後に、竹下大臣に呼ばれて、大臣室に行くと、「あの話は
なしになったから、忘れて欲しい」と残念そうに言うのだ。
「どうしてですか？」と筆者が尋ねると、竹下大臣は「大蔵官僚が猛反対
で、了解が得られなかった」と言う。
竹下氏と社会党の副委員長の間の合意は、消費税を「福祉目的税」と位置
づけ福祉目的の国民負担増加と、福祉の増加を我慢する事のどちらを取るか
は国民の判断に任せるというものだった。こうすれば、消費税導入に猛反対
していた社会党も、新規税導入について、支持者に説明できるというものだ
った。
そして、大蔵官僚が猛反対した理由が、その「福祉目的税」という発想や
位置付けそのものだったのだ。官僚は自分たちの行動に縛りがつけられる事を
極端に嫌う。「福祉目的税」という発想に猛反対する事自体、消費税を「福祉
目的のための税」ではない事を示していると言えるのだ。
その大蔵官僚の心情をそのままに表現した事がある。それは消費税の導入と
その後の段階的な引き上げの中で、何が起きたかというと、法人税と富裕層に
対する所得税の引き下げだ。
福祉に対する財源が必要で、消費税の導入を行ったのなら、法人税や所得税
減税がセットになるのはおかしい。だが、それを財務官僚は実行したのだ。
今、消費税の減税の話が出ると、財務官僚や、それに洗脳された国会議員や
マスコミ関係者が、「減税の財源はどうするのだ」と必ず言うが、財源は簡単
だ。消費税導入で減税になった法人税や、富裕層への所得税の減税を元に戻せ
ば良いだけである。
（付加価値税は税収の安定と、輸出促進で出来た税制）
消費税、世界的には付加価値税というが、今や世界１４０か国くらいで導入
されている。この税金を導入するにあたって、福祉対策などという事を理由
付けしたのは日本位である。
付加価値税は、ではどうして考えられ、導入されたのか。この税制を最初に
考え、導入したのはフランスである。導入理由は大きく２つある。
その１つは好不況で国の税収は大きく増減する。これでは、国家運営は大変
だから、安定した税収を確保するために、売り上げや取引に対して税金をかけ
れば、安定した税収が得られるというものである。
２つ目は第二次大戦で、戦場とならず、好況が続いたアメリカに、自国の
製品を輸出するために、輸出促進の補助金を出し、逆にアメリカからの輸入
には関税をかけたい。しかし、それを露骨にするのはＧＡＴＴという国際ルー
ルに違反する。
そこで、最終的に輸出する企業に、それまで下請けがつけて来た付加価値
税はアメリカに支払う事はないので、それを輸出企業に還付という形で援助
の金を与える事で、輸出競争力をつけさせたのである。
トランプ大統領が関税交渉の中で、日本や中国、インドなどが輸出企業を
補助するための支援をしていると言ったのは、まさに、この還付金制度の事を
指しているのだ。
ちなみに、トヨタ自動車など製品を海外に輸出している企業の還付金は現在
合計で６兆円程で、トヨタ１社で６千億円も得ている。これを還付しなければ、
消費税は、それだけで２％くらい下げられる。
現在、食料品だけ２年限定で消費税を引き下げるという話が出ているが、こ
れを実行すると、大手食品メーカーや卸の会社に還付金が支払われる事になり、
システム上、飲食店はその消費税分を上乗せした料金体系にしないといけない
事になるので、食料品の消費税減税は、飲食店の大量な倒産につながると言わ
れているのだ。
消費税の廃止や減税に経団連が反対する理由は簡単だ。そうなれば、彼らの
主要メンバーが受け取っている還付金が減額されたり、なくなったりするから
である。
（消費税は消費者が支払ったものを企業が預かっているという嘘）
ネットで消費税を説明しているページが多く存在するし、新聞、テレビや本
などでも、消費税の説明について、消費者の支払ったものを企業が預かって、
それを税務署に納めていると書かれているものが少なくないが、これは全くの
嘘で、それは事実でないことは、国会の質疑で、財務官僚が答弁している。
消費税は企業の第二の事業税なのである。そして、たちが悪いのは、普通の
企業に対する税金は利益にかかるのに対して、消費税は利益が出ているかどう
かは関係なく、売り上げにかかるのだ。つまり、赤字でも払わないといけない
のだ。
大蔵省や通産省、運輸省、厚生省など、いずれも、今では名前は変更されて
いるが、こうした省庁の東大出の官僚と長く、また、数多く付き合って来て
感じるのは、彼らの「導入時は小さく」そして、「導入後、次第に拡大して
いく」というやり方である。そして、導入時は嘘の理屈を並べ、導入時は自分
達の好きなように変えていくという姿勢である。
介護保険を例にとると、導入が議論された時、「家庭で介護は大変でしょう。
月に２千円を支払えば、この家庭での介護から解放されるのです」と、テレビで
厚生省の回し者の大学教授や評論家が散々言っていた。
でも、今はどうか。年金生活をしていて、それ程所得が高くない筆者でも、
月額１万円は取られている。
巷では財務省解体論が出ているが、筆者は、中央省庁の運営を官僚に任せた
ままという制度が間違っていると思う。ではどうすれば、良いか。簡単だ。
人事権と予算を政府が握る事だ。
人事権では、課長以上の人事権を大臣や副大臣、官邸に握らせることだ。
予算も、今は財務省が毎年、各省庁から上がってくる要求をゼロからチェッ
クし、査定し、決めている。
各省庁は毎年続いて支出が出てくる予算はある。これは増減がほとんどない
ものは、査定の外にし、新規の予算だけ議論し、かつ、最終決定権は内閣と
国会が持つようにするのだ。
今は国会は承認という形をとっているが、財務省がガチっと決めたものを
追認しているに過ぎない。これをアメリカで行われているように、国会に
予算の議論、承認の権限を持たせれば、官僚の力は嫌でも弱くなる。
（選挙の不正を防ぐ方法は簡単、機械を止めて全て手作業に）
最後のチームみらいに関連して、選挙の不正の話を少し書く。
チームみらいに不正があったかどうかは別として、選挙のシステムに大きな
欠陥が見つかったのは事実である。２月８日の選挙で起きた事を色々な人が
解説しているが、それを聞くと、２０２０年のアメリカ大統領選挙で起きた
不正とそっくりであり、それだけに対策も簡単にできる。
まず、投票者は身分証明書がなくて、投票ができる。だから、投票に行ったら
別の人間がなりすましで、既に投票されていたというような話が出ている。
日本人ではない人間が投票したという話も出ている。当日でも、期日前でも、
身分証明賞の提示を義務付ければ、この問題は基本的に解決する。
次に期日前投票をした投票箱の保管だ。アメリカでも投票箱の不正持ち出し
とか、偽物の持ち込みがあったと言われているが、今の時代、２４時間監視
カメラで監視すれば、ほとんどの不正は防げる。
それから、開票作業だが、アメリカでも票をカウントする機械のソフトが
操作されていたとか、コンピューターをバックドアから、票の書き換えが行われ
ていたという事例がいくつも出ている。
これも対策は簡単で、すべて手作業にし、コンピューターや、ソフトの介入
を止めさせることだ。
筆者は若い頃に選挙の開票所の作業を何回か取材した事がある。自治体の選挙
管理委員会の人間が、各党の立会人が見守る中で開票作業をし、作業を終えた票
は一定数毎にまとめられ、各政党の立会人がそれをチェックしていく。完全手作
業である。それを衆人環視の中で行うと、不正はほとんどできない。
コンピューターは機械もソフトも簡単に操作できる。選挙については、機械を
関与させず、手作業にすれば、一番不正が起きにくいのだ。現に不正を恐れて
台湾では、すべて手作業で行われているという。
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