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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2026.09.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
（暴かれだした長年の財務省・大蔵省の嘘）
髙市首相のブレーンの一人である。外資系証券会社、クレディ・アグリ
コル証券のチーフエコノミストである会田卓司氏の国会証言などで、嘘で
固めた、旧大蔵省、今の財務省が長年に渡り言い続けた「財政危機論」が
いかにいい加減なものであるかが、白日の下に晒されて来ている。
財務省のポチの存在の大手マスコミは、この会田氏などの話をほとんど
取り上げないが、ネットの社会では、ネットで少し硬派で、聞きごたえが
あるページにいくつも登場して、会田氏は明確に財務省の嘘を暴いていて、
それがそれぞれ何十万回と再生されている。
すれば、国民はもっと豊かになれるという話である。
それが役に立たない大手マスコミと、真実を知るにはネット情報を検索
しないといけないという風潮をより助長している。
戦争に負けた後、僅か二、三十年で、日本は奇跡の復興を遂げた。そし
て、１９８０年代には、アメリカの大学教授、アズラ・ボーゲル氏が「
ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本で書いたように、日本は米国も
追い越す勢いを見せていた。
しかし、そこから、日本の転落が始まり、三十年間の長期低迷が始まり、
今、高市政権は何とか、そこから脱しようともがいている。
戦後日本の奇跡の復興の理由を探求し、分析して、記事を書き続けた
イギリスの経済雑誌「エコノミスト」は、戦後の日本の復興について、
日本人の勤勉さ、貯蓄率の高さなどであるが、エコノミストは奇跡の
復興の理由の１つに、「官僚の優秀さ」というのを挙げている。
大学生の時に、このエコノミストが書いた雑誌の連載記事をまとめて
本にした「日は昇る」（The Rizing Sun）を読み、日本の強さを認識
するとともに、エコノミストの分析力にも感心し、それが筆者をして、
そして、大手マスコミの記者になり、大蔵省や日銀なども担当して、
筆者はバブル崩壊あたりから、日本はどこを間違えたのか考え、理由を
調べるようになった。
何百人という東大法学部出身の官僚（日銀を含む）と取材で接する内、
筆者は、戦後の日本が何故、奇跡の復興をし、そして、三十年の大不況
を同時に体験する事になったかが、わかるようになった。
（先進モデルの模倣で経済成長した日本）
戦後、米軍の爆撃で、領土が灰になり、戦争遂行で、金もなくなり、
食べるものも困るようになり、米国から提供された残飯にも等しい食料
で飢えを凌いだ日本が、奇跡の復興に成功した理由は、「エコノミスト」
が書いたように、７つくらいの理由があった。
そして、その１つの官僚の優秀さとは何かである。旧大蔵省、旧通産省
など主要官庁の幹部は、いづれも、そのほとんどが東大法学部を優秀な
成績で卒業した人達である。
更に、日本を代表する企業の経営者も、その多くは東大法学部の出身者
である。
筆者がエネルギー業界を担当している時、東電の役員に、東大以外の
出身者が就任して話題になった。また、通信業界を担当している時、今の
ＮＴＴ，旧電電公社の社長に東大出身者以外が就任して、これも大きな話
題になった。
本人達の名誉のために言えば、東電の東大以外の大学出身者の出身大学
は横浜国立大学だったし、電電公社の新社長の出身大学は北海道大学で、
いずれも上位クラスの大学だったが、それでも、東大出身でないという
事で、話題になったのだ。
筆者がエネルギー業界を担当している時、東電の社長で、後に経団連の
会長にもなる平岩外四氏と親しくさせていただいた。その時、筆者は「何
故、東電の役員は東大出身者でないといけないのか」と聞いた事がある。
その時の平岩氏の答えは「電力会社の役員は監督官庁の通産省と親しく
付き合わないといけない。そして、その通産省幹部は全員、東大法学部出身
です。同じ大学の出身者と、それ以外では、親しくなり方が違うのですよ」
というものであった。
そして、「政治家も有力な人は東大出身者が少なくない。初めて会うに
しても、同じ大学、同じ教授のゼミで勉強したというのは、親しくなりかた
が違うのですよ」と平岩氏は付け加えた。
日本独自の村社会の発想である。
（暗記、模倣、改良が得意な日本型優秀者）
何百人という東大法学部出身の官僚や企業経営者と付き合ったが、確かに
彼らは頭の回転は速いし、判断も早い。
しかし、戦後の日本が奇跡の復興を遂げた理由の１つに、「エコノミスト」
は官僚の優秀さを挙げたが、筆者はそれは納得するものの、「エコノミスト」
とは違う東大法学部出身者の違う側面を見る。
それは、他に見本があり、それを習得して、取り入れ、まねる事が得意だ
という事だ。
戦争に負けて灰になった中からの奇跡の復興にあたり、東大法学部出身の
官僚は、欧米の成功モデルを勉強し、それを模倣し、取り入れたのである。
その一例が臨海工業地帯というモデルだ。
モデルがあり、それを模倣して、より完成度の高いものにしていくという
のは、東大法学部だけでなく、日本人の強みでもある。
戦国時代に、種子島に鉄砲が伝来した時、当時の種子島の領主は一丁を今
の金にして、一億円で鉄砲を買った。買ったのは、二丁とも三丁とも言われ
ている。
種子島の領主に鉄砲を売って大儲けをした、ポルトガルの船員は数年後に、
もう一度大儲けをしようと、鉄砲を持って、種子島を訪れたが、その数年で、
鉄砲を理解し、改良した、より質の高い鉄砲は日本全土に行きわたり、当時
の日本全土で使われていた鉄砲は、ヨーロッパの国全体の数よりも多くなっ
ていたと言われていて、ポルトガルの船員は商売が出来なかった。
この他社のより良い物、先進的な発明品を見て、その仕組みを知って、それ
を改良して、より質の良い物を作るというのは、日本人の強みである。
戦後でも、欧州の大手メーカーが開発したＣＤを今のような実用化な物まで
にしたのは、日本の電機メーカーであるし、アメリカ人が考えた楽器のシンセ
サイザーも、完成品までもっていったのは、日本人である。
武器のレールガンもアメリカ人が考えたものの、実用化できないでいたもの
を、完成させたのは、日本の重電メーカーの技術者達である。
では、この他のモデルがあるものをまねて、より精度の高い物に仕上げる力
がある日本人、その中でも、優秀と一般に理解されている東大法学部出身者が
この３０年間、経済運営に失敗し、経済成長が著しい中進国だけでなく、先進
国との競争にも、日本が負け続けた理由は何か。その理由は簡単だ。
それは先進モデルがなくなった時に、どうしたらよいかわからなかったから
だ。
ひたすら、言われた事を暗記し、それで小中高、大学で優秀な成績をとって
来た東大法学部出身者は、先進モデルがなくなった時に、どうしてよいかわか
らないのだ。
（官僚の致命的な発想、無謬主義）
東大法学部出身の財務省や経産省などの、優秀と言われる官僚のもう１つの
致命的な欠点は何かというと、官僚独特の「無謬主義」である。
無謬主義とは何かと言えば、官僚は常に正しい判断をしてきて、誤りはして
こなかったという考え方である。
また、先輩が信じて実行して来た路線を大きく変更する事は、先輩の否定に
あたる。有力な退役先輩は、今でも、大きな力を持っている。この人たちが
して来た事を否定する事は、現役官僚にとって、自分のこれからの天下りなど
の人生で、大きな支障になる恐れがある。だから、先輩の路線を否定、変更で
きないのだ。
この無謬主義が、大きな時代の変化がしている今の時代に対応できないのだ。
だから、戦後８０年経ち、状況、環境が大きく変化しているにも関わらず、相
変わらず、憲法の一字一句変更が出来ないでいるのだ。
大きな時代の変化の時代に対応できない東大法学部出身者に国のかじ取りを
任せていたら、日本は悲惨な事になる。
では、どうしたら良いか。対策は簡単だ。
公務員採用で、東大法学部偏重の採用を改める事だ。
国の運営に法律は不可欠なもので、法律の制定は必要な作業である。だから、
上級公務員採用で、法律について知識がある人は必要である。でも、精々１割
のいれば、充分である。
残りの９割は、経済学部、理系の学生、文学部の学生など多種多様な発想が
できる学部の学生を採用する事だ。これからの官僚は、上から統治するのでは
なく、アイデアを出すコンサル型に仕事が変わって来ている。だから多種多様
な発想をする人が必要なのだ。
そのためには、東大法学部出身者に有利な今の試験制度、試験内容を変更し
ないといけない。
（中央省庁の就職から逃げ出し始めた東大法学部生）
今、東大法学部出身者から、中央省庁に官僚としての採用に応募する学生の
数が激減しているとも言われている。ある中央省庁で、新卒採用で、東大出身
者がゼロのなったと話題になったのは、もう何年も前の事である。時代は変化
しているのだ。
東大君が中央省庁に応募して来なくなったのは、かつては、大蔵省や通産省
に就職すれば、２０歳代は給料が安いが、少し優秀なら、公費で海外留学させ
てくれ、中年以降の生活は、生涯賃金ベースで考えれば、一流企業に就職する
者さえも上回るものになるのがわかっていたからである。
だが、今の時代、東大法学部を卒業して財務省に就職しても、２０歳代は、
年収では４００万円、５００万円台にしかならないのに、外資系のコンサル
ティング会社に就職すれば、３年、５年で年収が１千万円、１５００万円に
なる。
これなら、役人ではなく、民間企業に就職する人間が増えてくるのは当然で
ある。
最後に書けば、歴史的な経緯だけを学び、それも、重鎮学者の詭弁のような
論理を尊重して、いまだにそれを教えている東大法学部の授業内容も変えて欲
しいものである。
旧大蔵省、財務省の嘘がどんどん暴かれていく事で、東大法学部卒業者は
優秀で、彼らに国のかじ取りを任せておけば、間違いないという間違った神話
も、音を立てて崩れだしている。
髙市首相のブレーンの一人である。外資系証券会社、クレディ・アグリ
コル証券のチーフエコノミストである会田卓司氏の国会証言などで、嘘で
固めた、旧大蔵省、今の財務省が長年に渡り言い続けた「財政危機論」が
いかにいい加減なものであるかが、白日の下に晒されて来ている。
財務省のポチの存在の大手マスコミは、この会田氏などの話をほとんど
取り上げないが、ネットの社会では、ネットで少し硬派で、聞きごたえが
あるページにいくつも登場して、会田氏は明確に財務省の嘘を暴いていて、
それがそれぞれ何十万回と再生されている。
すれば、国民はもっと豊かになれるという話である。
それが役に立たない大手マスコミと、真実を知るにはネット情報を検索
しないといけないという風潮をより助長している。
戦争に負けた後、僅か二、三十年で、日本は奇跡の復興を遂げた。そし
て、１９８０年代には、アメリカの大学教授、アズラ・ボーゲル氏が「
ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本で書いたように、日本は米国も
追い越す勢いを見せていた。
しかし、そこから、日本の転落が始まり、三十年間の長期低迷が始まり、
今、高市政権は何とか、そこから脱しようともがいている。
戦後日本の奇跡の復興の理由を探求し、分析して、記事を書き続けた
イギリスの経済雑誌「エコノミスト」は、戦後の日本の復興について、
日本人の勤勉さ、貯蓄率の高さなどであるが、エコノミストは奇跡の
復興の理由の１つに、「官僚の優秀さ」というのを挙げている。
大学生の時に、このエコノミストが書いた雑誌の連載記事をまとめて
本にした「日は昇る」（The Rizing Sun）を読み、日本の強さを認識
するとともに、エコノミストの分析力にも感心し、それが筆者をして、
そして、大手マスコミの記者になり、大蔵省や日銀なども担当して、
筆者はバブル崩壊あたりから、日本はどこを間違えたのか考え、理由を
調べるようになった。
何百人という東大法学部出身の官僚（日銀を含む）と取材で接する内、
筆者は、戦後の日本が何故、奇跡の復興をし、そして、三十年の大不況
を同時に体験する事になったかが、わかるようになった。
（先進モデルの模倣で経済成長した日本）
戦後、米軍の爆撃で、領土が灰になり、戦争遂行で、金もなくなり、
食べるものも困るようになり、米国から提供された残飯にも等しい食料
で飢えを凌いだ日本が、奇跡の復興に成功した理由は、「エコノミスト」
が書いたように、７つくらいの理由があった。
そして、その１つの官僚の優秀さとは何かである。旧大蔵省、旧通産省
など主要官庁の幹部は、いづれも、そのほとんどが東大法学部を優秀な
成績で卒業した人達である。
更に、日本を代表する企業の経営者も、その多くは東大法学部の出身者
である。
筆者がエネルギー業界を担当している時、東電の役員に、東大以外の
出身者が就任して話題になった。また、通信業界を担当している時、今の
ＮＴＴ，旧電電公社の社長に東大出身者以外が就任して、これも大きな話
題になった。
本人達の名誉のために言えば、東電の東大以外の大学出身者の出身大学
は横浜国立大学だったし、電電公社の新社長の出身大学は北海道大学で、
いずれも上位クラスの大学だったが、それでも、東大出身でないという
事で、話題になったのだ。
筆者がエネルギー業界を担当している時、東電の社長で、後に経団連の
会長にもなる平岩外四氏と親しくさせていただいた。その時、筆者は「何
故、東電の役員は東大出身者でないといけないのか」と聞いた事がある。
その時の平岩氏の答えは「電力会社の役員は監督官庁の通産省と親しく
付き合わないといけない。そして、その通産省幹部は全員、東大法学部出身
です。同じ大学の出身者と、それ以外では、親しくなり方が違うのですよ」
というものであった。
そして、「政治家も有力な人は東大出身者が少なくない。初めて会うに
しても、同じ大学、同じ教授のゼミで勉強したというのは、親しくなりかた
が違うのですよ」と平岩氏は付け加えた。
日本独自の村社会の発想である。
（暗記、模倣、改良が得意な日本型優秀者）
何百人という東大法学部出身の官僚や企業経営者と付き合ったが、確かに
彼らは頭の回転は速いし、判断も早い。
しかし、戦後の日本が奇跡の復興を遂げた理由の１つに、「エコノミスト」
は官僚の優秀さを挙げたが、筆者はそれは納得するものの、「エコノミスト」
とは違う東大法学部出身者の違う側面を見る。
それは、他に見本があり、それを習得して、取り入れ、まねる事が得意だ
という事だ。
戦争に負けて灰になった中からの奇跡の復興にあたり、東大法学部出身の
官僚は、欧米の成功モデルを勉強し、それを模倣し、取り入れたのである。
その一例が臨海工業地帯というモデルだ。
モデルがあり、それを模倣して、より完成度の高いものにしていくという
のは、東大法学部だけでなく、日本人の強みでもある。
戦国時代に、種子島に鉄砲が伝来した時、当時の種子島の領主は一丁を今
の金にして、一億円で鉄砲を買った。買ったのは、二丁とも三丁とも言われ
ている。
種子島の領主に鉄砲を売って大儲けをした、ポルトガルの船員は数年後に、
もう一度大儲けをしようと、鉄砲を持って、種子島を訪れたが、その数年で、
鉄砲を理解し、改良した、より質の高い鉄砲は日本全土に行きわたり、当時
の日本全土で使われていた鉄砲は、ヨーロッパの国全体の数よりも多くなっ
ていたと言われていて、ポルトガルの船員は商売が出来なかった。
この他社のより良い物、先進的な発明品を見て、その仕組みを知って、それ
を改良して、より質の良い物を作るというのは、日本人の強みである。
戦後でも、欧州の大手メーカーが開発したＣＤを今のような実用化な物まで
にしたのは、日本の電機メーカーであるし、アメリカ人が考えた楽器のシンセ
サイザーも、完成品までもっていったのは、日本人である。
武器のレールガンもアメリカ人が考えたものの、実用化できないでいたもの
を、完成させたのは、日本の重電メーカーの技術者達である。
では、この他のモデルがあるものをまねて、より精度の高い物に仕上げる力
がある日本人、その中でも、優秀と一般に理解されている東大法学部出身者が
この３０年間、経済運営に失敗し、経済成長が著しい中進国だけでなく、先進
国との競争にも、日本が負け続けた理由は何か。その理由は簡単だ。
それは先進モデルがなくなった時に、どうしたらよいかわからなかったから
だ。
ひたすら、言われた事を暗記し、それで小中高、大学で優秀な成績をとって
来た東大法学部出身者は、先進モデルがなくなった時に、どうしてよいかわか
らないのだ。
（官僚の致命的な発想、無謬主義）
東大法学部出身の財務省や経産省などの、優秀と言われる官僚のもう１つの
致命的な欠点は何かというと、官僚独特の「無謬主義」である。
無謬主義とは何かと言えば、官僚は常に正しい判断をしてきて、誤りはして
こなかったという考え方である。
また、先輩が信じて実行して来た路線を大きく変更する事は、先輩の否定に
あたる。有力な退役先輩は、今でも、大きな力を持っている。この人たちが
して来た事を否定する事は、現役官僚にとって、自分のこれからの天下りなど
の人生で、大きな支障になる恐れがある。だから、先輩の路線を否定、変更で
きないのだ。
この無謬主義が、大きな時代の変化がしている今の時代に対応できないのだ。
だから、戦後８０年経ち、状況、環境が大きく変化しているにも関わらず、相
変わらず、憲法の一字一句変更が出来ないでいるのだ。
大きな時代の変化の時代に対応できない東大法学部出身者に国のかじ取りを
任せていたら、日本は悲惨な事になる。
では、どうしたら良いか。対策は簡単だ。
公務員採用で、東大法学部偏重の採用を改める事だ。
国の運営に法律は不可欠なもので、法律の制定は必要な作業である。だから、
上級公務員採用で、法律について知識がある人は必要である。でも、精々１割
のいれば、充分である。
残りの９割は、経済学部、理系の学生、文学部の学生など多種多様な発想が
できる学部の学生を採用する事だ。これからの官僚は、上から統治するのでは
なく、アイデアを出すコンサル型に仕事が変わって来ている。だから多種多様
な発想をする人が必要なのだ。
そのためには、東大法学部出身者に有利な今の試験制度、試験内容を変更し
ないといけない。
（中央省庁の就職から逃げ出し始めた東大法学部生）
今、東大法学部出身者から、中央省庁に官僚としての採用に応募する学生の
数が激減しているとも言われている。ある中央省庁で、新卒採用で、東大出身
者がゼロのなったと話題になったのは、もう何年も前の事である。時代は変化
しているのだ。
東大君が中央省庁に応募して来なくなったのは、かつては、大蔵省や通産省
に就職すれば、２０歳代は給料が安いが、少し優秀なら、公費で海外留学させ
てくれ、中年以降の生活は、生涯賃金ベースで考えれば、一流企業に就職する
者さえも上回るものになるのがわかっていたからである。
だが、今の時代、東大法学部を卒業して財務省に就職しても、２０歳代は、
年収では４００万円、５００万円台にしかならないのに、外資系のコンサル
ティング会社に就職すれば、３年、５年で年収が１千万円、１５００万円に
なる。
これなら、役人ではなく、民間企業に就職する人間が増えてくるのは当然で
ある。
最後に書けば、歴史的な経緯だけを学び、それも、重鎮学者の詭弁のような
論理を尊重して、いまだにそれを教えている東大法学部の授業内容も変えて欲
しいものである。
旧大蔵省、財務省の嘘がどんどん暴かれていく事で、東大法学部卒業者は
優秀で、彼らに国のかじ取りを任せておけば、間違いないという間違った神話
も、音を立てて崩れだしている。
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