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shunsoku2002
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2015.08.08
テーマ： 福島第一原発事故
カテゴリ： 原発事故
この意見募集が、福島県内外の直接の利害関係者に周知されていないことについて、抗議し、意見募集期間を延長するように要求します。
私は、福島県からの「自主避難者」の１人です。今回の「異本方針改定」の当事者です。私の周囲にも、多くの「自主避難者」がいます。本日がパブコメの最終日であることを知らせると、多くの人が「初めて聞いた」と答えます。
福島県の地元新聞や、地元テレビの報道に関しても時間と手間が及ぶ範囲ですが、確認しています。今回の基本方針改定の主な対象となるのは、福島県の浜通りと中通りの住民のはずですが、この意見募集に関する丁寧な周知が行われている形跡はありません。
復興事業として、福島県地元紙には月１回の全面広告が福島県庁から行われています。また、福島県内テレビ局に関しても、福島県庁からの復興関係情報が流されています。また、復興関連事業として、福島県産の農作物のコマーシャルが全国のテレビ局で放送されています。
それらに比べると、復興庁の管轄する今回の意見募集は、あまりにも周知の努力が乏しい状況です。もし、今回の基本方針改定案が正しいという自信があるのなら、「支援対象地域は避難する状況にない」という喧伝は、堂々と行えば良いのではありませんか。
ところが、多くの住民や避難者の目から逃れるように、地元新聞の関連記事にたった１回、意見募集があると記事になるように発表しただけで、意見募集の広告を実施しないというのでは、復興庁は今回の基本方針改定案に自信がないのではないかと、疑わざるを得ません。
特に、この改定の利害関係者、原子力関係の場で使われる語で表現するなら、ステークホルダーに対して、十分な情報の開示が行われていない現状は、不当、不正だと、私は考えます。
利害関係がある組織、個人、すべてに対して、改めてこの意見募集事業と、その「科学的根拠」になったらしい原子力規制庁の文章とを、繰り返し、丁寧に示し、意味が分からない人には説明し、できるだけ多数の利害関係者からの、できるだけ多数の意見が集まるように、仕事をするよう、要求します。
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