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2013.09.08
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カテゴリ: 原発事故
3本目のパブリックコメントです。

今回は、「放射線量の基準」について、意見を述べます。

2013年9月5日午後の官房長官記者会見の中で、菅官房長官は「福島県においても、年間被曝量は、1ミリシーベルトの100分の1以下でありまして、わが国の水や食料の安全は、完全に確保されている。このように、考えています」と朝日新聞記者に答えています。(政府インターネットテレビ」参照)

これは、明らかに事実に反しています。自治体が独自に実施した個人線量計(いわゆる「ガラスバッジ」)の検査集計でも、年間1ミリシーベルトを上回る被曝が計測された住民がいます。
しかも、事故発生直後の被曝線量は、そこには含まれていません。国家のスポークスマンである内閣官房長官が、被曝線量に関してこのような大きな事実誤認を行うことは、今回の「基本方針」策定に当たって放射線量の基準を決めなかったことと無関係ではないと、私は考えます。

東京電力原発事故によって、周辺の都県の住民がどれだけ被曝させられたのか、現在どれだけ被曝させられ続けているのか、政府は把握する努力さえも行っていないのではないでしょうか?
オリンピック招致活動で、安倍晋三首相は国内外に向けて「日本は世界で最も厳しい水準の基準を設けて」と繰り返し口にしています。その国で、国民を被曝から守る法律の内容に関する「基本方針」で放射線量の基準を設けない、というのは、首相の言葉と政府の実行方針が不一致だと言わざるを得ません。

首相の言葉を実現するならば、どんなに高くても空間線量で年間1ミリシーベルト、1時間にするならば、きちんと計算して1時間当たり0.114マイクロシーベルト以上の地点を含む自治体を支援対象地域に指定するよう求めます。また、年間5ミリシーベルトに相当する一時間0.57シーベルトを上回る地点は、居住を制限し、40歳以上について防護服と全面マスク着用での立ち入りのみに制限するように要求します。





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最終更新日  2013.09.09 00:10:59
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