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snoozer8888の投資メモ
稲畑産業の優待、５…
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征野三朗さん
【１１月運用成績】… かぶ１０００さん
運用成績・ポートフ… lodestar2006さん
『でら☆マネー』 お… でら（でらマネー）さん
元IT系リーマソのバ… ほっしー425さん
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2013.11.29
カテゴリ： 月次
■パフォーマンス
年初来：+83.78%
■売買
新規買い：
6294 オカダアイヨン
6364 北越工業
7417 南陽
9680 共成レンテム
7235 東京ラヂエーター製造
7533 グリーンクロス
売却：
2169 CDS
3376 オンリー
一部売却：
2164 地域新聞社
■ポートフォリオ
現物株式
2164 地域新聞社
2408 KG情報
3183 ウイン・パートナーズ
3355 クリヤマホールディングス
4290 プレステージ・インターナショナル
4327 日本エス・エイチ・エル
4345 シーティーエス
4792 山田コンサルティンググループ
4809 パラカ
5970 ジーテクト
6157 日進工具
6161 エスティック
6294 オカダアイヨン
6364 北越工業
6870 日本フェンオール
7229 ユタカ技研
7235 東京ラヂエーター製造
7246 プレス工業
7264 ムロコーポレーション
7277 TBK
7279 ハイレックスコーポレーション
7417 南陽
7533 グリーンクロス
7594 マルカキカイ
7605 フジ・コーポレーション
7628 オーハシテクニカ
9384 内外トランスライン
9386 日本コンセプト
9475 昭文社
9680 共成レンテム
9885 シャルレ
外貨
米ドル
■コメント
今月はオカダアイヨン、北越工業、南陽、共成レンテムと建機関連で指標的に安い銘柄を買いました。
これから先のことを考えると、
・消費増税関連法には景気条項が付帯されており、2015年に消費税を10%に引き上げるためには景気悪化を防がなければならないため、おそらくは官の側にも景気対策を行なうインセンティブがあること
・2016年に参議院選挙があり、自民党は選挙での敗北を避けるためには消費税増税の悪影響を緩和するべく2015年にも経済対策を行なう必要があること
・震災復興、国土強靭化、オリンピックに向けたインフラ整備という公共工事を行なうための大義名分があること
から、善し悪しは別として、今後数年は公共事業による建設業界の拡大が見込めるのではないでしょうか。
長年の公共工事縮小により、建設業界の供給力が落ちて、急な需要増加に対応できなくなっているようです。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11651202906.html
http://diamond.jp/articles/-/43917
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62584170U3A111C1L71000/
そのため、ど真ん中のゼネコンなどは、人件費の高騰などで採算性が悪化するかもしれないという懸念があります。
国内向けに建機や建設用機材をレンタル・販売する企業、特装車やトラック関連のメーカー、建設施工管理技術者を派遣する企業などが、投資対象として有望ではないかと考えています。ゴールドラッシュのときに儲かったのはツルハシ屋という理屈です。（ただし建機に関しては、今年はオフロード法規制強化前のレンタル会社の駆け込み需要があったので、建機メーカーなどは規制対象製品について来期の反動があることを考慮しておく必要があります）
「デフレからの脱却」というシナリオは消費税増税の決定で霧散してしまいましたが、頭を切り替えて「建設業界の衰退産業から成長産業への転換（数年間限定）」という変化を狙っていきたいです。
地域新聞社については、今日の昼休みに株価をチェックしたらなぜかストップ高になっていて、特に理由も無さそうだったので売り注文を出したら、少しだけ売れ残ってしまうという結果に。今日は他にもタウンニュース社も一時ストップ高、KG情報も上昇とフリーペーパー銘柄が急騰したようです。何があったんでしょうか。
年初来：+83.78%
■売買
新規買い：
6294 オカダアイヨン
6364 北越工業
7417 南陽
9680 共成レンテム
7235 東京ラヂエーター製造
7533 グリーンクロス
売却：
2169 CDS
3376 オンリー
一部売却：
2164 地域新聞社
■ポートフォリオ
現物株式
2164 地域新聞社
2408 KG情報
3183 ウイン・パートナーズ
3355 クリヤマホールディングス
4290 プレステージ・インターナショナル
4327 日本エス・エイチ・エル
4345 シーティーエス
4792 山田コンサルティンググループ
4809 パラカ
5970 ジーテクト
6157 日進工具
6161 エスティック
6294 オカダアイヨン
6364 北越工業
6870 日本フェンオール
7229 ユタカ技研
7235 東京ラヂエーター製造
7246 プレス工業
7264 ムロコーポレーション
7277 TBK
7279 ハイレックスコーポレーション
7417 南陽
7533 グリーンクロス
7594 マルカキカイ
7605 フジ・コーポレーション
7628 オーハシテクニカ
9384 内外トランスライン
9386 日本コンセプト
9475 昭文社
9680 共成レンテム
9885 シャルレ
外貨
米ドル
■コメント
今月はオカダアイヨン、北越工業、南陽、共成レンテムと建機関連で指標的に安い銘柄を買いました。
これから先のことを考えると、
・消費増税関連法には景気条項が付帯されており、2015年に消費税を10%に引き上げるためには景気悪化を防がなければならないため、おそらくは官の側にも景気対策を行なうインセンティブがあること
・2016年に参議院選挙があり、自民党は選挙での敗北を避けるためには消費税増税の悪影響を緩和するべく2015年にも経済対策を行なう必要があること
・震災復興、国土強靭化、オリンピックに向けたインフラ整備という公共工事を行なうための大義名分があること
から、善し悪しは別として、今後数年は公共事業による建設業界の拡大が見込めるのではないでしょうか。
長年の公共工事縮小により、建設業界の供給力が落ちて、急な需要増加に対応できなくなっているようです。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11651202906.html
http://diamond.jp/articles/-/43917
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62584170U3A111C1L71000/
そのため、ど真ん中のゼネコンなどは、人件費の高騰などで採算性が悪化するかもしれないという懸念があります。
国内向けに建機や建設用機材をレンタル・販売する企業、特装車やトラック関連のメーカー、建設施工管理技術者を派遣する企業などが、投資対象として有望ではないかと考えています。ゴールドラッシュのときに儲かったのはツルハシ屋という理屈です。（ただし建機に関しては、今年はオフロード法規制強化前のレンタル会社の駆け込み需要があったので、建機メーカーなどは規制対象製品について来期の反動があることを考慮しておく必要があります）
「デフレからの脱却」というシナリオは消費税増税の決定で霧散してしまいましたが、頭を切り替えて「建設業界の衰退産業から成長産業への転換（数年間限定）」という変化を狙っていきたいです。
地域新聞社については、今日の昼休みに株価をチェックしたらなぜかストップ高になっていて、特に理由も無さそうだったので売り注文を出したら、少しだけ売れ残ってしまうという結果に。今日は他にもタウンニュース社も一時ストップ高、KG情報も上昇とフリーペーパー銘柄が急騰したようです。何があったんでしょうか。
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2013.11.29 22:45:33
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