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2020.07.19

◆【新型コロナ】「Go To 感染」にならなければいいのですが：経済を回したい国土交通省、感染拡大を抑制したい厚生労働省：政府としてどうしたいのか、混沌としてきたようです

テーマ：医療・健康ニュース(3964)

カテゴリ：ノンセクション

「Go To キャンペーン」「Go Toトラベル」が話題になっています。

↓Google トレンドで見た「Go To キャンペーン」「Go Toトラベル」の検索の推移

観光業は、インバウンド需要や国内需要が失われてしまい、せめて国内需要を回復させたいところだと思います。

観光需要を喚起しようという「Go To キャンペーン」の趣旨は、良いと思いますが、高額の委託経費の問題など、その「やり方」には疑問の余地があります。

でも、すでに第１次補正予算で予算化されているので、観光産業の族議員が「Go To トラベル」を強行しようとしているようです。

↓第１次補正予算に計上された時点で、現在のような混乱は予定されていたということなのでしょう。

そもそも、大まかに言うと、「Go To トラベル」は国土交通省が所管で、感染拡大抑制は厚生労働省の所管なので、「Go To トラベル」による「観光需要創出」と「感染拡大抑制」が矛盾していてもまったく不思議なことではありません。

「Go To トラベル」にかけるお金を「PCR検査拡大」「医療・療養体制」の充実にあてるべきだ、という声もありますが、国土交通省の予算が厚生労働省に回されるなどということはあり得ないので虚しい議論です。

そのような議論は、補正予算作成の時でなければ無意味だったということになります。また、現在は国会閉会中なので、予算が組み替えられる可能性もゼロです。

少なくとも、予算の組み替えをすべきだと言うのであれば、まず、国会再開を主張すべきです。

また、「Go To トラベル」を全国規模で実施することをやめて、「Go To トラベル」の予算を「巨額の委託費」が諸悪の根源なのかもしれません。

当然、「Go To トラベル」が地域的な感染拡大につながるのではないか、ということが言われていますが、すでに都道府県間の移動制限は６月19日に解除されているので、「Go To トラベル」がなくても旅行する人はいます。

また、東京発（東京都民）や東京着はキャンペーン対象外ということですが、東京都民の旅行が禁じられているわけではありません。キャンペーンの対象外なだけです。また、横浜などに宿泊して、都内を動き回ってもキャンペーン対象になります。

経済を回すことが目的の「Go To キャンペーン」なので、感染抑制を最優先にしていないのは明白です。観光産業の疲弊を考えると、キャンペーンの延期もしづらいのでしょう。

結局は、国土交通省と厚生労働省がバラバラに活動している、という普段通りのことなのでしょう。

いずれにしても、「Go To トラベル」が始まってから、地域的な感染拡大が大規模になれば、政府内の厚生労働省の声が大きくなって、「Go To キャンペーン」は休止になるでしょう。その際は、どのようにして観光産業を助けるのでしょうか。

「経済を回すこと」も重要ですし、「感染拡大抑制」も重要です。どのようにバランスをとるのかについては、官邸がリーダーシップを発揮する必要があるはずですが、今のところ、名案は見つかっていないようです。

今のところは、重症者数が増えていないので、過度に心配する必要はなさそうです。秋冬には、感染拡大が大規模に起きる可能性が高そうなので、夏の時期は、感染対策をしながら、できるだけ「経済を回す」ことにチャレンジした方がいいのかもしれません。

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こちらは、ジョンズ・ホプキンス大学のデータを利用したダッシュボードです。

中国本土以外の地域への感染が拡大しているため、国別、地域別の感染者数の推移を簡単に確認できるダッシュボードを試作しています。

随時、ページを追加しています。グラフのデータは、右上部分の操作でダウンロードすることができます。

アメリカの「地域別の変数」を前処理して、「州別」での推移をグラフ化できるようにしました。

また、州コードのフィールドを作成してコロプレス地図も作成しています。

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↓ダッシュボードの試作です。下記リンクのページから利用できます。