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2020.10.01

◆【東証売買停止】市場は開いたが、すべての売買を停止したそうです：ということで、休場ではありません

カテゴリ：ノンセクション

東京証券取引所の記者会見を見ましたが、10月１日に東京証券取引所は、取引市場を開いたそうです。

しかし、システムトラブルのため、すべての売買を停止したそうです。というより、売買は一切成立していないそうです。

売買をすべて停止し、売買は一つも成立していないけれども、「市場は開いた」という奇妙な話をする理由は何なのでしょうか。

勝手に「休場」はできないからでしょうか。でも、事実上の「休場」以外のなにものでもないと思うのですが。「市場を開いた」ことにしなければならない理由を説明してほしかったです。

機器の故障であれば、切り替えて取引を開始できたのかもしれません。しかし、混乱が起きた場合の損害賠償などを恐れて終日売買停止にしたのではないかと思います。

「売買停止」「再開なし」は、事なかれ主義による選択だったようです。

何兆円もの取引ができなくなっても、だれも何の責任もとらず、「申し訳ありませんでした。お詫びします」で済ませることができるようです。

でも、「申し訳ありません」で済むのであれば、金融庁なんか不要ということになってしまいます。

これで、何のペナルティもなしで済むのであれば、再発防止のためにサーバーを増強する方向には動かないと思います。

金融庁、あるいは第３者機関が立ち入り検査をするのであれば別かもしれませんが、むしろ、安定稼働のための投資をケチる方向に進むのではないでしょうか。

そう言えば、東証は、金融庁からの天下りを受け入れてきたのですから、金融庁の監督機能などもまったく期待できないのではないでしょうか。

仮に、金融庁が立ち入り検査をしたとしても、検査内容を信用することはできないでしょう。

監督官庁から監督対象企業への天下りなどは、あってはならないはずですが、実際には横行している日本社会ですから、闇は深そうです。

合理的な思考をするならば、「申し訳ありませんでした」と、ひとこと言う方がサーバーへの投資よりも格段に安価です。金融庁からの天下りの受け入れを増やす方が、低コストでしょう。

バックアップ機などなくしてしまって、コストカットして、サーバーがダウンした時には、「なぜかバックアップ機に切り替えができなかった」と言えば済みます。

「申し訳ありません」で済むのであれば、もはや、バックアップ機への投資は不要になっているということなのかもしれません。

今回の事故も、せいぜい、システム担当役員が更迭されて終わりでしょう。

そもそも、本当にバックアップ機は存在していたのでしょうか。

セキュリティ上の理由などから、システムの詳細を明らかにすることはないでしょうから、バックアップ機能がなくても誰にもわからないのではないでしょうか。

「セキュリティにかかわる企業機密なので、サーバーのシステム構成の詳細は言えません」と言われてしまえば、バックアップ系の存在を確認することは困難です。

書類上は存在しているのかもしれませんが、まさに、文字通り「仮想的なバックアップサーバー」なのかもしれません。

そもそも、「売買成立がゼロ件」なのに、「市場を開きました」などと強弁する企業の言うことは信用できないのではないかと思います。

しかし、JPXのページにも表示されていますが、10月１日の日経平均株価は、23,184.93円で、-0.19円となっています。前日比-0.19円ということなので、少し売買が成立しているようです。どうやら、市場外取引の結果のようですが、これが、「市場を開いた」と言っている根拠なのでしょうか。

ハードウェアの障害で、バックアップ系への切り替えもできなかったそうですが、10月１日というキリのいい日に故障するものなのでしょうか。満月が近づくと、何かが起きることが多いのかもしれませんが。

サイバーテロとかの可能性はないのでしょうか。

やはり、単にサーバーへの投資をケチっているからでしょうか。「冗長性がない」ということは、「ケチっている」ということなのだと思います。

サーバーが２機あったとしても、その２機を同時期に導入していたりすると、部品の経年劣化による故障などは同時期に発生したりするので、バックアップの意味がなかったりします。

日頃、バックアップ機への切り替えテストなどを本当に実施しているのでしょうか。

機能しないバックアップ機は、存在しないのと等しいと思いますが、本当に「存在していない」のかもしれません。

【その後の続報によると、「メモリが故障し、バックアップに切り替わるはずが、設定に不備があったため、切り替わらなかった」ということだそうです。「設定の不備」ということは、バックアップへの切り替え訓練などをしていないようです。】

いずれにしても、このような失態から、IT後進国、デジタル後進国と言われる理由は、政府機関のデジタル化の遅れによるものだけではないことがわかります。

資本主義社会のインフラが、いとも簡単に機能不全を起こすというのでは、「IT後進国」と言われても仕方がなさそうです。

IT後進国なら、後進国らしく、人海戦術で取引を成立させてほしかったです。

サーバーや通信機器に頼らないアナログ環境で取引ができれば、サイバーテロとは無縁で、ある意味で「最強の取引システム」ということになるかもしれません。

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