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こうしてデフレ脱却することは、 ＧＤＰ成長率を高める第一歩となるのだが、安倍政権は第二次政権発足直後に、この方式をとった。

ピケティが言うように、惜しむらくは、その後、消費増税が実行されたことだが、最初の姿勢は正しかったのだ。

格差を正すために、累進課税を強化するのもいいだろう。

しかし、

特に日本の場合は、まず、もっと景気を回復させ、世界最低水準の ＧＤＰ成長率を上げることが前提なのである。

さらに累進課税をやるにも、しっかりとした番号制度（納税者番号）と歳入庁（社会保険料と税の一体徴収）という先進国では当たり前の税インフラを日本でも整備しないと、累進課税すらうまくできなくなってしまう。

日本ではまだやるべきことが多い。