徒然萬成

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2022.07.30

ウクライナ　戦争終結はいつ

(2)

カテゴリ：国内外問題

ロシアの開戦の目的は、東部のロシア系住民をウクライナからの弾圧から守る、ということだったはずだ。

ゼレンスキー氏は、2014年のミンスク合意を履行する、として大統領選挙に臨んだはずだったが、支持率が低下するや、ミンスク合意を破る行動に出はじめた。
武力も使われたようである。
ロシアからは対話の申し入れがあったが、ゼレンスキー氏は応じなかった。
ウクライナ東部での戦闘のきっかけはこのあたりにある。
もちろん、ゼレンスキー氏だけの問題ではなく、アゾフ大隊と言われる組織の暗躍や、その他複雑な動きの結果ではあるが。

そのウクライナ東部の攻防だけでは終わらない事態になってきている。
ウクライナが欧米に援助を求め、それが供給される限り戦闘は終わらない。

戦争というのは、どのようにして終結させるかというのを描いたうえで進めるものである。
撤退戦をもいかに戦うかが、武将の器量とも言われている。
これが、国民の安寧を願う国家リーダーの責務でもある。

このままウクライナに武器供与して、ロシアに勝てるのか。
ロシアに勝てるほどの武器が供与されるなら、ロシアは供給国側への攻撃を検討するだろう。
一体となって戦っていると見なすだろう。
そうなれば、ロシア対NATOの戦いになる。
まさに第三次世界大戦である。
アメリカのディープステイトと呼ばれる人たちは武器が売れて喜ぶのかもしれないが。

バイデン氏の思惑は、ロシアが経済封鎖により干上がり、ウクライナが欧米側に入る、という見込みだったのだろうが、ロシアは干上がるどころか、経済封鎖により困っているのはヨーロッパであり日本である、という皮肉な状態になりつつある。

ドイツやヨーロッパの国々でのガス不足は、これから冬に向かって深刻になりつつある。

武器供与と言っても、ウクライナが満足するだけのものは与えられないだろう。
（与えれば、そのお返しはウクライナではなく自国に返ってくるだろう）

このままいけば、ウクライナが失うものが大きくなるだけである。
そして、欧米や日本の経済が打撃を受ける程度が大きくなるだけである。

バイデン氏は中間選挙の前に、敗北を認めるわけにはいかないと推測されるので、今しばらくは続くのか。

日本もロシアとの全面対決は、中国、北朝鮮、ロシアすべての攻撃に備えなくてはならなくなり、先見性があり戦略性があるリーダーならとらない戦略だ。
ロシアを完全に敵に回すのではなく、インドのような対応が必要だろう。

中国も、背後のロシアが味方なのか、敵対しているのかでは、台湾や日本に対する動きは全く異なるのである。

日本は変わるべき時が来ている。