徒然萬成

< 新しい記事

新着記事一覧(全3006件)

過去の記事 >

2023.01.03

都が太陽光パネル設置義務化　大丈夫か

カテゴリ：国内外問題

以下産経WEB より

中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。

エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。

東京都は、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなるが、2025年7月から実施される見込みだ。

クリーンエネルギー推進の旗印としているのだろうが、太陽光パネルにはいろいろと問題があるようだ。

発電量が天候に左右される点は大きな問題だろう。
やはり安定した電力発電ができないなら、あくまでも補助的な役割しか果たせない。

設置したパネルへの反射光が当たればまぶしさが問題になると言われている。
設置場所や角度によっては起こりうるだろう。

台風や突風による破壊もある。

また、外れたとしても太陽光パネル自体は発電は続けていると言われている。
飛んできた太陽光パネルにうかつに触れば、感電の可能性もある。

今回は住宅の話だが、山を切り拓いて設置した太陽光パネルは、土砂崩れの原因になったりすることもある。
またそもそも崩れ落ちてきた太陽光パネルそのものも危険だ。

そして最大の問題が、中国製の太陽光パネル。
中国製は安いのかもしれないが、それはやはり裏がある。
記事にあるように、ウイグル製のものはウイグル族への迫害につながると言われている。
タオルやその他でも新疆製（ウイグル製）は、使わない方向に進んでいるのだ。

日本では、クリーンエネルギーの利点のみが強調され過ぎているのではないか。
クリーンの先端を走っているという宣伝にはなるのかもしれないが、
まだまだ、原発や火力発電には及ばない。

また、CO2そのものが問題なのか、という議論も本当はあるようだが、科学学会においても、政治においても、反対意見は出せない状況になっているようだ。
もちろん、どちらの側にもフェイクを言っている人はいるだろうが、反対意見は科学的なものであってもフェイク扱いされる傾向にある。
こういったところにもグローバリストたちの影響も見え隠れするのだが。

いずれにしても、東京都はジェノサイドに加担するようなことがあってはならないだろう。
また、義務化がどれだけの安全性への問題も起こす可能性があるのか見極めないといけないだろう。

設定された再稼働の基準をクリアするたびに、ハードルを上げることを繰り返すような委員会は、改めないといけないだろう。
本来はゴールをずらし続けるようなことは、あってはならないことである。

日本は変わるべき時が来ている。