徒然萬成

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2025.07.08

トランプ関税は

カテゴリ：国内外問題

米国のスコット・ベッセント財務長官は6日、関税交渉が貿易相手国との間で合意できない場合、8月1日以降は4月に発表された水準で税の徴収が行われることになると述べた

と YAHOOニュースでは報道されている。

トランプ大統領は、世界のことを考えない、とんでもない人だ、というような論調の報道が日本では多い。
アメリカでは、共和党寄りの報道をするマスコミ、民主党寄りの報道をするマスコミ（CNNやニューヨークタイムズ他）など、それぞれの主張が報道される。
しかし、日本では、アメリカ民主党寄りのマスコミの論調を基本としてしか報道されない。
日本のマスコミには、右から左までいろいろあるように見えるが、実はどこも民主党寄りの報道であり、共和党寄りの報道をするところは、現在の大手のマスコミのなかにはない。

アメリカ民主党寄りの見方をすれば、トランプ氏がとんでもない人に見えるのは納得できるだろう。
バイデン政権のもとでは数々の紛争や戦争が始まった。また、LGBTQの過激化により、女性であると自分を認識する男性が女性更衣室に入ったりすることを認めたり、誰もが行きすぎではないという政策をとった。

これらが世界標準であるかのように考えれば、トランプ氏の考え方はおかしいということになってしまう。

しかし、世界の紛争を収め、始まってしまった戦争（イスラエルーイラン）をわずかな期間で停戦させる手腕は、他の人ではまねができないだろう。
ただし、バイデン氏が始めた戦争（ウクライナーロシア等）については、終結に動いているものの少し難航はしているようだ。
ただそれでも、エスカレートさせることを続けたバイデン氏とは異なり、何とか終結に向けて力を注いでいるように見える。

さらには、国内の左傾化問題やLGBTQの行き過ぎに関しては毅然と臨んでいる。

このような大統領を、日本ではとんでもない人としか報道しないため、今回の関税問題も本質が見えないのだろう。

関税問題の本質は、アメリカ国内産業の活性化ももちろんあるが、対中包囲網にもその狙いがある。
中国はそのままでいけば、世界の覇権を狙っている。
まずは台湾、そのあとは、沖縄や日本本土も射程に入ってくるだろう。
東南アジアもそうだろう。
そうなれば、チベット、ウイグル、香港と同じような状況が各国に現れるとともに、世界にとって脅威となるだろう。

日本がそれを理解したうえで、交渉に臨めば、現在とは違った結果がでてくるだろう。

しかし、現実には、親中派の閣僚たちが、関税交渉の時期に中国を訪問したりしている。
また、森山幹事長は中国にパンダを要請しているようだ。
この方は、消費税減税に徹底反対するという経済の循環が分からない方だ。
（単に消費税減税だけでは財源が不足する。トランプ政権のやっているように、減税に、規制緩和、政府の規模縮小(小さな政府)が伴っていなければならない）

まさに今その時期だろう。
あとで、手のひら返しのような扱いを受けることはこれまでもあったはずだが。

いずれにしろ、日本のマスコミはアメリカ民主党寄りの報道を続け、日本の政権はトランプ氏の意図を理解できず、日本を危うくする方向に舵をとりつつあるのではないか、ととても危惧する。

日本は変わるべき時が来ている。