徒然萬成

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2025.06.08

トランプ減税法案

カテゴリ：国内外問題

この法案には、第1次トランプ政権で導入した所得減税の延長、チップや残業代への課税免除(トランプ氏の大統領選公約の一つ)、アメリカ製自動車の購入ローン金利の税控除などの減税による経済成長策と同時に、対中政策を念頭に置いた国防費の増額や、不法移民対策予算(国境警備隊の強化、不法移民強制送還の財源など)の増額が盛り込まれた。

政府支出削減策としては、バイデン前政権によるグリーンエネルギー優遇策の廃止や「メディケイド(低所得者向け医療保険)」の受給資格の厳格化(不正が多かったため)などが含まれている。

トランプ氏は、減税と同時に規制緩和による経済成長を目指している。

今回の法案には完全に反映されていないが、「メディケイドには手をつけない」などとも発言し、低所得者に対して配慮しているという。

法案は下院で可決後、上院では2カ月以上かけて審議される予定となっている。

いや対立を報道している方が部数や視聴者数が延びるからか。

日本でも減税が論議されているが、トランプ氏の減税とは違うものだ。
トランプ減税は規制緩和による成長を目指しており、経済全体が成長すれば、減税を上回る税収入の増加が見込めるということだ。
経済全体が成長すれば、税率は下がったとしても、一人ひとりの収入が増え、集まる税額は増えるポイントが来るということだ。これは企業も同じだ。
日本の場合は、単なる減税だけなので税収は増えず、財源をどうするかというような議論になる。

規制緩和や経済成長とセットにしなければならない。
そのための関税強化（交渉のために極端に上げたが最終的には落ち着くところにおちつくだろう）であったり、国内産業の強化であったりする。
日本の成長戦略は、政府が無理やり給料を上げる要請をするだけなので、企業は成長するどころか、いかに採算をとるかで汲々としないといけなくなる。

アメリカの共和党のような政党は、日本の今の国会には存在しない。
トランプ氏の目指すのは小さな政府だ。
大きな政府はバラマキをするが、そのための財源が必要であり、結局は税金をたくさん集めることになり、企業も国民も苦しくなる。

小さな政府の目指すところは、国家がすべき最小限度の機能は持つ（国防、警察、公共事業等）が、民間でできることは規制緩和し民間を活性化させ、国を富ませる方向に導くことだ。

日本のマスコミも、トランプ政権が何を目指しているのかを見る目を養うべきだろう。
どの新聞社も一律にアメリカ民主党寄りの記事しか出てこない。
国会の政党もアメリカ民主党と似たタイプの政党しかないのと同じなのだろう。

日本が弱体化し他国に支配されるような未来は見たくない。
トランプ氏の政策を研究し、取り入れるべきは取り入れてはどうか。

日本は変わるべき時が来ている。