徒然萬成

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2026.06.21

米イラン覚書　どちらに有利？

カテゴリ：国内外問題

以下 YAHOOニュースより

バンス副大統領
「核問題やレバノンでの停戦問題について前進できることを期待している」

バンス副大統領は日本時間の午前5時半頃、首都ワシントン近郊の基地からイランとの協議が行われる予定のスイスへと出発しました。

アメリカとイランが交わした覚書では最大60日間の交渉期限を設けて戦闘終結の最終合意を目指すとしていて、パキスタン首相府は、覚書に基づき両国の協議が21日にスイス中部で行われると発表していました。

バンス氏は出発に先立ち、イスラエルによるレバノンへの攻撃にイランが反発していることについて、「状況は改善していて、少しずつ沈静化している」と述べました。スイスには「1日か2日滞在する予定だ」としています。
（以下略）

米イラン覚書が発効した。
日本のマスコミの報道ではイランが実質的にイランが勝利したかのような報道もある。
日本のマスコミ報道は、アメリカのリベラル系と同じ論調の報道が多いため、それとは異なる見解はなかなか出てこない。
実際はどうなのだろうか。

覚書には、(1)恒久的な戦闘の終結、(2)ホルムズ海峡封鎖の解除、(3)イランは核兵器を開発せず、保有する濃縮ウランを現地で希釈化、(4)イランに対する凍結資産の解放、(5)アメリカと地域パートナーがイランの復興計画を策定し、3000億ドル(48兆円)規模を確保、などが盛り込まれたと報道されている。

批判の多い3000億ドルの投資は、投資家によるものであり、アメリカの税金投入ではない。

核問題も、最初の戦闘でイランの軍事産業が壊滅的打撃を受けており、核開発が困難な状況に追い込まれていると言われている。

また、イランが勝利しているのであれば、ホルムズ海峡の開放もありえないだろう。

本合意に盛り込まれているものは、全体として「アメリカがイランの非核化で納得する条件を、イラン側がのんだ後に初めて発効される」条件になっているものばかりとなっている。
海峡封鎖を解かせるために、「60日間だけはイランが石油などを輸出でき、その代金を受け取られるようにした」こと以外には、アメリカは実質的には譲歩していない。

今後の交渉で、アメリカはイランによる核開発の完全放棄または納得できる条件を目指すことになるだろう。
イランが核を持てば、中東でいつ大戦争が起きてもおかしくないからだ。
そして、それは世界を巻き込む大戦へとつながる可能性を秘めている。

日本の報道も、もっと深堀したものが出てくるべきではないだろうか。
アメリカでは、リベラル系だけでなく、さまざま報道がされている。
日本のマスコミは、右から左までありそうでありながら、どこも、ほぼリベラル系の論調が主となっているように見える。

日本は変わるべき時が来ている。