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時事通信 [8/9 18:01]
自民党の麻生太郎幹事長は9日午後､札幌市などで講演し､景気対策として証券優遇税制を拡充すべきだとの考えを表明した｡麻生氏は｢株は上がる｡政府が1円も出さないでできる(対策だ)｣と指摘､具体的には年300万円以下の株式配当を非課税にすべきだとの案を示した｡
昨年末の与党税制改正大綱では､景気回復の動きを受け､株式配当と譲渡益への軽減税率を今年末で終了する方針を決めたが､麻生氏は｢景気は総じて悪くなっている｣との認識を示した上で､証券優遇税制拡充の必要性を強調した｡

（感想）
そもそも配当への課税は税金の２重取りだと思うのですが。