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公明党は次期衆院選の公約として、現行6万6000円の基礎年金給付額を25%程度上乗せすることを盛り込む方針を固めた。昨年の参院選の敗北を踏まえ、収入が年金に限られている高齢者への配慮をアピールするのが狙いだ。同党は、消費税率引き上げに難色を示しているため、財源問題をどう説明するかが課題となる。 ... (日経)
完全に選挙モードの公約で実現できないだろう。選挙に勝たねばならないので最近独自性を打ち出してきている。定額減税も勝ち取り勢いがあるが財源の裏付けをどうするか画問題として残るが、負けると思えば何でもいえるでしょう。必死さが伝わってきています。
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