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米財務省は20日、住宅ローン関連の証券など7000億ドル（約75兆2150億円）の不良資産を買い取る提案について、米国外の金融機関からの購入も認めるよう提案内容を修正した。また、商業用不動産ローンの関連資産なども買い取りの対象とするよう提案している。同省の当初の提案では、住宅ローン関連資産の購入は米国の金融機関に限定されていた。

ＳＥＣは19日、金融株799銘柄の空売りを一定期間禁止すると発表した。株価の急落に歯止めをかけるため緊急の措置だった。ＳＥＣの発表によると、空売り禁止の規則は即日発効し、10月２日まで有効。ＳＥＣはこの799銘柄に加え、銀行持ち株会社のＭ＆Ｔバンクなども追加する公算がある。また、オプション市場のマーケットメーカーは規則の対象から外す見込みだ。

21日付の日本経済新聞朝刊は、米国金融危機のあおりで民間金融機関が資金をとれなくなるのを防ぐため、日米欧の主要中央銀行が外貨建ての資産を担保に資金供給する新制度の検討に入ったと報じた。　　導入を検討しているのは日本銀行や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行などの６中銀。担保となる外貨建て資産は、信用力の高い外国政府債が中心になる見通しという。（ブルームバーグ）

今後の中小金融機関の破綻を最小限にするためいろんな手段を考えてきています。大手は合併させことを最小限にとどめるようです。リーマンは見せしめにされたようです。自らでいくらでも打つ手があったにもかかわらず政府に助けを乞うたために見せしめに破綻させられた。後は恐慌にならないように必死に政府が耐えている。もしさらに売り込むと逮捕されそうです。その意味で今回の空売り禁止の拡大はさらに月曜日のダウを押し上げる要因になりそうです。円安もさらに進むでしょう。日経もしばらく上昇しそうです。