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年金法案　年収１３００万円で半減　交付国債償還　年１５００億円

　厚生労働省が今国会に提出する年金改革関連法案の概要が２４日、分かった。基礎年金の国庫負担２分の１を恒久化する年度を社会保障と税の一体改革で消費税率が８％に引き上げられる平成２６年度と明記。２４年度発行の年金交付国債の償還期間は２６年度から２０年間程度とした。交付国債の毎年の償還額は約１５００億円にのぼる見通しだ。

　一体改革大綱で打ち出した年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮など年金関係の給付拡充策を一体で盛り込んだ。高所得の高齢者の基礎年金減額は所得５５０万円（年収８５０万円）を超える人から減額を開始し、所得９５０万円（年収１３００万円）以上の人で最大約３万２千円を削減する。低所得者への基礎年金加算とセットで消費税率が１０％となる２７年１０月の施行を目指す。

　低所得者加算は、一定所得以下の受給者に定額の月６千円を上乗せ支給する。保険料の免除手続きを取っていた人には、免除期間に応じて最大で月１万６６６円をさらに加算する。加算月額は最大１万６６６６円となる。

　加算対象は推計約５００万人で（１）家族全員の市町村民税が非課税（２）年金収入を含む所得全体が基礎年金の満額（導入時に年約７７万円）以下－をともに満たすことが条件。