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【コラム・断】「『親学』のススメ」 2007年５月19日、という記事をみつけました。

著者は漫画家で作家のさかもと未明さん。
さかもと未明さん、「ああ、あのレディコミの・・」と思い出す方も多いかと思いますが、
2000年に「文学界」で作家デビューなさったあと、現在、多方面で活躍中です。
公式ＨＰ の プロフィール によると、……若い女性からは、「恋愛と美容のスペシャリスト」として、熱烈に支持されている……のだそうです。なおかつ、 前の日記 でご紹介した、 日本教育再生機構 の 代表委員 であり、
かつ オピニオン・リーダー でもあります。
私とは年齢も近いのですが、 気持ちはわからなくもないけど謎の展開をしている人 ですね。

　以下、本文を引用しつつ批判的に検討していきたいと思います。
　青い文字が引用、黒い文字がよたよたあひるの考えた批判です。
　かなりの長文になりますので、この日記では記事の前半部分を引用、批判していきます。続きは次の日記にもちこします。


　親が子育てを学ぶ「親学」の緊急提言が、先送りされたようだ。「子育てのマニュアル化はどうなのか」という懸念かららしいが、子育てにこそマニュアルがあってもいいのではないだろうか。

　子育ての方法は、歴史や文化に裏打ちされてきた英知の結晶のはずだ。私もセオリー通りにお宮参りやお食い初めをして育てられたが、すべて記録して、間違いがないようにしてくれた母の育児日記を見返せば、ありがたさに胸が熱くなる。

　子育てをする若い母親は不安なものだ。まして、いまは祖母らが近くにいることも少ない。「意味は分からないけれど、定石通りにやっておけば、大きな間違いもないはず」という「最低限にして最良」の決まりごとが、どれだけ母親を助けることだろう。


けれども、必要なのは、「マニュアル」ではなく「協力者」です。

　「マニュアル」は「情報」にすぎません。そして、「情報」は溢れています。
　すでにあちこちの批判にあるように、不安から「マニュアル」を求める若い母たちは、育児雑誌や育児書、そしてネットからたくさんの情報を集めています。他方に、無頓着に自分の欲望を優先させて子どもの養育放棄や虐待にはしる母親たちもいます。

　そして、４月17日の教育再生会議第二分科会の中でも、品川委員から指摘があったように、「情報を集める親」には、あの程度の内容の「提言」は不要であり（場合によっては害をなします。「追い詰めて」しまいます）、「無頓着な親」には、「提言」を出しても届きません。乳児検診の場にすら現れぬ母親には届かせようもありません。

　泣き止まない我が子を抱いて途方にくれていたり、体重の増減に神経質になったり、一日中何度もお熱を測ってみたり、日中たった一人で「テレビは子どもによくないから」とシーンとしたマンションの一室で赤ん坊とどうやって遊ぶのか必死に「勉強」してみたりしているのです。このような母達に必要なのは、「情報」ではなく、「相談できる人」であり、「手助けをしてくれる人」であり、「励ましてくれる人」でしょう！

　育児放棄や虐待にはしる母たちに必要なのもまた、聞こえのいい「提言」などではなく、積極的な外部からの「手助け」です。 どちらにしても、密室育児への「介入」、つまり、「介入」できるような「相談関係」をどこかにつくることが先決であり、そのための方策こそ政策化する必要があるのです。　

　このコラムで、さかもと未明さんは 、「『意味は分からないけれど、定石通りにやっておけば、大きな間違いもないはず』という『最低限にして最良』の決まりごと」として、「親学提言」に期待を寄せています。

　けれども、 前の日記 に書いたとおり、わずか２時間の「分科会」の中で、盛りだくさんのお勉強をなさったあとの感想披露大会からでてきた「提言（案）」に、「最低限にして最良の決まりごと」を求めるのもどうかと思います。

　さかもと未明さんが代表委員をなさっている民間団体、日本教育再生機構（理事長：八木秀次氏）は、「親学」の提言化を教育再生会議に進言していますから （同団体ＨＰのニュースより） 、もしかしたら、教育再生会議の有識者の方々よりも「親学」にはお詳しいのかもしれません。日本教育再生機構のリンク先には、「親学」関連の書籍を出版している団体もありますから。

　山谷えり子教育再生会議事務局長は、教育再生会議の議論は、科学的で普遍性があるとおっしゃっていましたが、おそらくその根拠はヒアリングにあった「脳科学」と「親学」なのでしょう。一つの考え方の「普遍性」を根拠づけるために「科学」を持ち出すのは非常に危険なことです。子どもの発達に関する学問も、常に切磋琢磨されていて、「脳科学に基づく発達理論」も「現在の流行」に過ぎない、という点は、何度も再確認しておきたいと私は考えます。

　そして、今、必要なのは、上から一律に「親学」を「提言」、その考え方を広めることよりも、それぞれの地域でどのような「育児困難」があるのかをしっかりと把握し、どのような形で「育児支援」ができるのか、その地域の実情にあった方策を当事者である住民が見つけていくことだと思います。

自分達の団体の利益ではなく、本当に子ども達のことをかんがえるのであれば。