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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成18年10月15日
【先週の概況】
先週の日経平均、米国NYKダウの流れをみると、NYKダウは週後半に過去最高値を更新したこと。それに吊られて日経平均も１６，５００円台を達成したことである。
北朝鮮の核実験があったにも拘らず、その日のNYKダウは小反発したし、日経平均は朝方少し調整したものの、大勢に影響は無かった。核実験予告で市場に織り込まれていたし、「地政学リスク」も市場が意識しなかったようである。日中、日韓首脳会談は成功裏に終わったが、今後の経済の緊密さが促進される可能性も市場は看過した。現状ではやはり、日銀短観の景況感等経済の現状、企業の収益に着目している。勿論、両方の見通しも大切である。もう１つ、両国の政策金利の動向も焦点である。両国間の金利差が縮まらないため、円相場は１２０円/１ドル近辺まで下落し、円安と設備投資の増勢が景気を引っ張っている構図である。NYKダウの推移と商品相場（原油）の下落（１バーレル６０ドル近辺）も忘れてはなるまい。その政策金利であるが、米国FOMCのFF金利は年内利上げなしと予想する。むしろ利下げという議論も出てくる。原油価格は落ち着いているし、裾野の広い住宅関連指標が弱いからである。一方、日本の政策金利は、総裁の定例記者会見で「ゆっくりと」と表現しており、足元の景況感をみると、設備投資の増勢が緩んでいるしIT在庫増が気になる現象である。設備投資の先行指標である８月の機械受注が６．７％増と市場予想よりかなり下回った。マクロ的にみると、年明け以降景気は踊り場に突入する可能性が大きい。米国の景気もインフレ懸念は後退したが、巡航速度であるGDP３・５％を大きく割り込み２・５～２．６％である。米国の景気減速が日本の景気の機関車である輸出産業に大きく影響する。
もっとも、米貿易赤字８月分が最大となり米国景気は堅調と読むアナリストもいるが、その主因は対中国であり、日本の景気とは無関係と筆者は考える。
先週１週間の株価は、日米とも堅調な要因として企業業績によるところが大きかった。
【今週の予想】
政治的側面であるが、国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁決議案が賛成多数で可決された。これで、もう一度核実験を強行すると、臨検の強化等政治的緊張感が高まり、相場に対する影響が出てくるであろう。北朝鮮は世界的に孤立を助長する愚挙には出ないと考えるが。もうひとつ、衆議院神奈川１６区、大阪９区の補欠選挙が告示された。この補選で自民党の劣勢が伝えられると、日経平均に少なからず影響する。
日本の株式市場に影響するNYK株は主要企業の７－９月期の決算発表を睨む展開になる。先週のNYKダウが連日最高値を更新したが、過熱感がでており潜在的なスピード調整で下押し圧力がある。決算内容が悪いと利益確定売りで表面化し、株価は下押しするであろう。
さて、日経平均はこれから各企業の中間決算発表の本格化を控え、暫く材料に乏しく、買いが手控えられて様子見の投資家が増える可能性がある。売買代金が２兆円を下回る日が続く可能性がある。そうなると、NYKダウの動向に神経質な展開になる。需給関係では、先週後半から中小型株にも物色の矛先がようやく向かった。今週もその流れが続く可能性はある。楽天の下落傾向は底なしであったのが象徴的である。個別銘柄では、
・ 信越化学は連結営業利益が３０％増、減価償却期間短縮と報じられ、将来に亘って増益基調が続く。
・ 流通業界では業界内各企業が増益基調の中、三越だけ減益である。将来、M＆Aの対象になるのでは。一方丸紅を中心としたダイエー再建グループのイオン、マルエツは国内最大の小売グループ企業となり、合理化等で各企業の収益力が増す。
・ 失態続きのソニーの回復期待は後退した。現場力が欠如。
・ 日立はクラリオンを買収。収益構造の変化が見込まれる。
・ 出光興産、２４日東証に上場。2,500億円。市場全体の需給に足かせとならないか。
・ 大正製薬、２回目の業績予想下方修正で大幅続落。
・ 三井住友FGと住友商事各系列リース会社合併。経理基準の変更（予定）で体質強化。
※経理基準変更――リース物件も資産に計上する必要。
押しなべて、日経平均は15,000円から16,000円で一進一退であろう。
※ 株に関する諺「秋に買って、春に売ると効率的」
【先週の概況】
先週の日経平均、米国NYKダウの流れをみると、NYKダウは週後半に過去最高値を更新したこと。それに吊られて日経平均も１６，５００円台を達成したことである。
北朝鮮の核実験があったにも拘らず、その日のNYKダウは小反発したし、日経平均は朝方少し調整したものの、大勢に影響は無かった。核実験予告で市場に織り込まれていたし、「地政学リスク」も市場が意識しなかったようである。日中、日韓首脳会談は成功裏に終わったが、今後の経済の緊密さが促進される可能性も市場は看過した。現状ではやはり、日銀短観の景況感等経済の現状、企業の収益に着目している。勿論、両方の見通しも大切である。もう１つ、両国の政策金利の動向も焦点である。両国間の金利差が縮まらないため、円相場は１２０円/１ドル近辺まで下落し、円安と設備投資の増勢が景気を引っ張っている構図である。NYKダウの推移と商品相場（原油）の下落（１バーレル６０ドル近辺）も忘れてはなるまい。その政策金利であるが、米国FOMCのFF金利は年内利上げなしと予想する。むしろ利下げという議論も出てくる。原油価格は落ち着いているし、裾野の広い住宅関連指標が弱いからである。一方、日本の政策金利は、総裁の定例記者会見で「ゆっくりと」と表現しており、足元の景況感をみると、設備投資の増勢が緩んでいるしIT在庫増が気になる現象である。設備投資の先行指標である８月の機械受注が６．７％増と市場予想よりかなり下回った。マクロ的にみると、年明け以降景気は踊り場に突入する可能性が大きい。米国の景気もインフレ懸念は後退したが、巡航速度であるGDP３・５％を大きく割り込み２・５～２．６％である。米国の景気減速が日本の景気の機関車である輸出産業に大きく影響する。
もっとも、米貿易赤字８月分が最大となり米国景気は堅調と読むアナリストもいるが、その主因は対中国であり、日本の景気とは無関係と筆者は考える。
先週１週間の株価は、日米とも堅調な要因として企業業績によるところが大きかった。
【今週の予想】
政治的側面であるが、国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁決議案が賛成多数で可決された。これで、もう一度核実験を強行すると、臨検の強化等政治的緊張感が高まり、相場に対する影響が出てくるであろう。北朝鮮は世界的に孤立を助長する愚挙には出ないと考えるが。もうひとつ、衆議院神奈川１６区、大阪９区の補欠選挙が告示された。この補選で自民党の劣勢が伝えられると、日経平均に少なからず影響する。
日本の株式市場に影響するNYK株は主要企業の７－９月期の決算発表を睨む展開になる。先週のNYKダウが連日最高値を更新したが、過熱感がでており潜在的なスピード調整で下押し圧力がある。決算内容が悪いと利益確定売りで表面化し、株価は下押しするであろう。
さて、日経平均はこれから各企業の中間決算発表の本格化を控え、暫く材料に乏しく、買いが手控えられて様子見の投資家が増える可能性がある。売買代金が２兆円を下回る日が続く可能性がある。そうなると、NYKダウの動向に神経質な展開になる。需給関係では、先週後半から中小型株にも物色の矛先がようやく向かった。今週もその流れが続く可能性はある。楽天の下落傾向は底なしであったのが象徴的である。個別銘柄では、
・ 信越化学は連結営業利益が３０％増、減価償却期間短縮と報じられ、将来に亘って増益基調が続く。
・ 流通業界では業界内各企業が増益基調の中、三越だけ減益である。将来、M＆Aの対象になるのでは。一方丸紅を中心としたダイエー再建グループのイオン、マルエツは国内最大の小売グループ企業となり、合理化等で各企業の収益力が増す。
・ 失態続きのソニーの回復期待は後退した。現場力が欠如。
・ 日立はクラリオンを買収。収益構造の変化が見込まれる。
・ 出光興産、２４日東証に上場。2,500億円。市場全体の需給に足かせとならないか。
・ 大正製薬、２回目の業績予想下方修正で大幅続落。
・ 三井住友FGと住友商事各系列リース会社合併。経理基準の変更（予定）で体質強化。
※経理基準変更――リース物件も資産に計上する必要。
押しなべて、日経平均は15,000円から16,000円で一進一退であろう。
※ 株に関する諺「秋に買って、春に売ると効率的」
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