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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１８年１１月６日
【先週の概況】
先週の日経平均、米国NYKダウとも冴えない展開であった。米国NYKダウは先週木曜日まで12,000ドル台を堅持していたが、米国7-9月のGDPが前期比1.6%増とかなり低い数字になったことが発端でダウが73ドル強下げた。そのGDPの数字で、NYKダウは先々週の金曜日から6日連続落である。その余波が週初10月30日（月）の日経平均に端的に現れた。317円も下げた。この下げの要因は米国GDPの低下による米景気軟着陸期待が修正を迫られたこと、かつ１円強の円高／ドル安になったこと、日本の鉱工業生産指数（9月）が前月比0.7％低下したことである。悪材料が重なった。株価指数先物、裁定買残の解消売りが全体の下げを加速した。当然ながら米国に大きく依存している輸出関連株中心に売られた。最近の相場を牽引してきた個別企業の９月中間決算収益も消し飛んでしまった。各経営者も通期の2ケタ増益の言質をあたえないので、牽引力が弱くなっている傾向がある。10月31日に自立反発狙いで上げたが、週間を通じて弱気な相場展開であった。
相場からそれるが、31日発表になった日銀の展望レポートの内容がかなり楽観的であるのに筆者は驚きを隠さない。景気が息の長い拡大を続けるという前提で、GDP・CPIを予測しているが、筆者は米景気の不透明感、IT分野の在庫増等来年春先までに景気は調整局面に入ると予想する。確かに９月の失業率4.2％、有効求人倍率1.08倍と好調だが、なかなか消費に火が付かない。企業の設備投資と海外需要に頼っているのが現状。原因は企業部門の労働分配率の低さにある。
『個別業種と銘柄』
・ 携帯電話番号ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｲは現在のところKDDI（AU）が優位。ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは、表示方法等で公正取引委員会に指摘される失態等で話題性はあるが、獲得台数は伸びていない。
・ 三菱重工がGEと提携交渉中であり、交渉成立すると重工の大きな飛躍につながる。
・ ｱｺﾑ赤字2,821億円の赤字。ﾉﾝﾊﾞﾝｸの収益悪化は一過性でなくなり、企業の淘汰が始まると考える。
・ ｽｽﾞｷが経常益1,300億円となり、燃費のよい軽自動車業界は利益の押し上げと株価の先高が見込める。
【今週の予想】
先週と同じﾊﾟﾀｰﾝになる可能性がある。先々週の週末にNYKﾀﾞｳが73ﾄﾞﾙ強下げた後、先週初の日経平均は大きく下げた。ただ、先週末のNYKﾀﾞｳの下落は32ﾄﾞﾙ強と比較的小さい下げであったことと、円が１１８円／ﾄﾞﾙと円安になったことが相違点である。しかし軟調な展開を予想する。米国雇用統計（10月）の強さ（失業率4.4％）が雇用面からみると強い数字であり、FF金利の利下げが当面ないとの悲観論でNYKﾀﾞｳは下げた。10月の消費者信頼感指数、製造業景況感指数が悪化し、住宅産業の減速を配慮し、むしろ利下げの可能性を予見していたが、この雇用統計でその思惑は外れて株価が軟調になった。
米国NYKﾀﾞｳは、7日の中間選挙を境に流れが変わる可能性がある。共和党、民主党どちらが勝とうが、流れがどうなるか推し量れないがーー。先週の雇用統計でｲﾝﾌﾚ警戒感が意識されて、軟調に推移するであろう。11,800ﾄﾞﾙが下値の壁か。
一方、日経平均は軟調な展開になると予想する。一時的に16,000円を割る可能性がある。最も株価上昇要因である各企業の中間決算発表のﾋﾟｰｸであるが、通期の決算予想の増益率を慎重にみている企業が多い。従って、大きく株価を動かす要因として迫力に乏しい。
むしろ大企業のTOB、MBO、業務提携等が相場を上昇させる要因となりやすい。今週はトヨタ、武田薬品等の国際優良株の決算発表がある。通期収益予想によって株価が大きく左右される。経済指標としては、９月の機械受注統計がある程度。
受給面では、個人投資家は方向感出るまで様子見に徹し、海外投資家は自国相場の軟調でﾘｽｸ許容度が低下し、残る国内機関投資家がどう出るかにかかっている。最後に、５兆円に残高が積み上がった裁定買い残の解消売りが需給面の懸念の一つになりつつある。
以上
【先週の概況】
先週の日経平均、米国NYKダウとも冴えない展開であった。米国NYKダウは先週木曜日まで12,000ドル台を堅持していたが、米国7-9月のGDPが前期比1.6%増とかなり低い数字になったことが発端でダウが73ドル強下げた。そのGDPの数字で、NYKダウは先々週の金曜日から6日連続落である。その余波が週初10月30日（月）の日経平均に端的に現れた。317円も下げた。この下げの要因は米国GDPの低下による米景気軟着陸期待が修正を迫られたこと、かつ１円強の円高／ドル安になったこと、日本の鉱工業生産指数（9月）が前月比0.7％低下したことである。悪材料が重なった。株価指数先物、裁定買残の解消売りが全体の下げを加速した。当然ながら米国に大きく依存している輸出関連株中心に売られた。最近の相場を牽引してきた個別企業の９月中間決算収益も消し飛んでしまった。各経営者も通期の2ケタ増益の言質をあたえないので、牽引力が弱くなっている傾向がある。10月31日に自立反発狙いで上げたが、週間を通じて弱気な相場展開であった。
相場からそれるが、31日発表になった日銀の展望レポートの内容がかなり楽観的であるのに筆者は驚きを隠さない。景気が息の長い拡大を続けるという前提で、GDP・CPIを予測しているが、筆者は米景気の不透明感、IT分野の在庫増等来年春先までに景気は調整局面に入ると予想する。確かに９月の失業率4.2％、有効求人倍率1.08倍と好調だが、なかなか消費に火が付かない。企業の設備投資と海外需要に頼っているのが現状。原因は企業部門の労働分配率の低さにある。
『個別業種と銘柄』
・ 携帯電話番号ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｲは現在のところKDDI（AU）が優位。ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは、表示方法等で公正取引委員会に指摘される失態等で話題性はあるが、獲得台数は伸びていない。
・ 三菱重工がGEと提携交渉中であり、交渉成立すると重工の大きな飛躍につながる。
・ ｱｺﾑ赤字2,821億円の赤字。ﾉﾝﾊﾞﾝｸの収益悪化は一過性でなくなり、企業の淘汰が始まると考える。
・ ｽｽﾞｷが経常益1,300億円となり、燃費のよい軽自動車業界は利益の押し上げと株価の先高が見込める。
【今週の予想】
先週と同じﾊﾟﾀｰﾝになる可能性がある。先々週の週末にNYKﾀﾞｳが73ﾄﾞﾙ強下げた後、先週初の日経平均は大きく下げた。ただ、先週末のNYKﾀﾞｳの下落は32ﾄﾞﾙ強と比較的小さい下げであったことと、円が１１８円／ﾄﾞﾙと円安になったことが相違点である。しかし軟調な展開を予想する。米国雇用統計（10月）の強さ（失業率4.4％）が雇用面からみると強い数字であり、FF金利の利下げが当面ないとの悲観論でNYKﾀﾞｳは下げた。10月の消費者信頼感指数、製造業景況感指数が悪化し、住宅産業の減速を配慮し、むしろ利下げの可能性を予見していたが、この雇用統計でその思惑は外れて株価が軟調になった。
米国NYKﾀﾞｳは、7日の中間選挙を境に流れが変わる可能性がある。共和党、民主党どちらが勝とうが、流れがどうなるか推し量れないがーー。先週の雇用統計でｲﾝﾌﾚ警戒感が意識されて、軟調に推移するであろう。11,800ﾄﾞﾙが下値の壁か。
一方、日経平均は軟調な展開になると予想する。一時的に16,000円を割る可能性がある。最も株価上昇要因である各企業の中間決算発表のﾋﾟｰｸであるが、通期の決算予想の増益率を慎重にみている企業が多い。従って、大きく株価を動かす要因として迫力に乏しい。
むしろ大企業のTOB、MBO、業務提携等が相場を上昇させる要因となりやすい。今週はトヨタ、武田薬品等の国際優良株の決算発表がある。通期収益予想によって株価が大きく左右される。経済指標としては、９月の機械受注統計がある程度。
受給面では、個人投資家は方向感出るまで様子見に徹し、海外投資家は自国相場の軟調でﾘｽｸ許容度が低下し、残る国内機関投資家がどう出るかにかかっている。最後に、５兆円に残高が積み上がった裁定買い残の解消売りが需給面の懸念の一つになりつつある。
以上
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