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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１８年１１月２０日
【先週の概要】
先週号は休刊にしたため、１１月６日～１１月１０日分も含め記述します。２週間を通じて日経平均は調整局面であり、NYKダウは堅調そのものであった。日米とも日本は４－９月の中間決算発表、米国は７－９月の四半期決算発表の最終局面です。両国の各企業とも業績は好調であった。日本の上場企業の業績は経常利益２桁増である。しかし、日経平均は企業収益の好調さを材料視していない。問題は各企業の通期見通しが不透明であることである。各企業とも慎重姿勢である。市場は先々の不透明さを最も嫌う。そうした中で１０日発表された７－９月の機械受注が１１．９％減少や景気動向指数のうち先行指数が３ｶ月連続５０％割れと景気下振れ懸念で株価が下落し、先物の裁定解消売りが振れを大きくしている。最近内外でM＆AやMBOという単語が頻発している。米国のホテルや薬品のM＆A、ヘッジフアンドによる明星食品のTOB、JFEの日立造船事業買収、ホンダが八千代工業にTOB、USエアーがデルタ航空を買収提案、キリンがメルシャンをTOB等である。
こういう個別銘柄が相場全体を牽引するが、日本の場合はまさに線香花火である。日経平均が大きく上昇したのは、１４日GDPが実質２．０％上昇した日のみで以降はじり貧で１７日週末には辛うじて１６０００円台を保った。NYKダウは連日最高値を更新し、１２，３００ドル台で終えた。米国中間選挙で民主党が勝利したが、薬価引き下げと最低賃金の引き上げ政策がどう展開するか注目である。また、原油相場、CPI等の指標、住宅産業の業況指標が注目点でもある。現在はアジア株も全面高であり、日本の株式市況のみが取り残されている。
【今週の予想】
最近は日本の相場に影響しない米国相場であるが、今週は経済指標発表等特に無い。２３日が祭日でデイーラーが長期休暇を取るため、薄商いの中高値圏で平穏な相場展開になるであろう。ただし、M＆A等突発的な事象が出れば大きく動意付く可能性がある。先週の経済指標を見る限り、住宅産業の落ち着きさえ確認できれば、FF金利の据え置きとともに景気の軟着陸が展望でき、暫くは相場の期待に沿った景況感になると予想する。
さて、日本の株価であるが、米国は堅調、アジア株も全面高の中で日本だけが蚊帳の外にある。今週も上値の重い展開になるであろう。日米とも週後半に休暇であるため、持ち高整理の売りに押される可能性がある。日本の相場では外国人がシェアーの５０％超であり、１つの材料で大きく売る。米国株高で外国人投資家はリスク許容度が増しているはずであるが、日本株に対し先物を中心に売り姿勢である。それとは対称的に日本の個人投資家のシェアーは少なくなっている。大型株上昇と小型株下落の構図である。今週は銀行の中間決算の発表がある。業績は好調であるが、業務純益は減少している。通期の予想によって相場動向は違ってくる。ヘッジフアンドの決算期による利益確定売りもでてくる可能性がある。円は１１７～１１９円台で膠着しており引き続き海外関連企業は買われる。内需関連株は景況感が悪化するか否かで株価は左右されるであろう。
日銀は景気に対し強気であるが、日本の景気は牽引役が設備投資から完全に個人消費に移っていない。GDPのGDPデフレーターのマイナスは縮小しているが、デフレを完全に脱しきれていないのではないか。今後の適切な運営が望まれる。（政策金利上げは、年内実施は難しい）
以上
【先週の概要】
先週号は休刊にしたため、１１月６日～１１月１０日分も含め記述します。２週間を通じて日経平均は調整局面であり、NYKダウは堅調そのものであった。日米とも日本は４－９月の中間決算発表、米国は７－９月の四半期決算発表の最終局面です。両国の各企業とも業績は好調であった。日本の上場企業の業績は経常利益２桁増である。しかし、日経平均は企業収益の好調さを材料視していない。問題は各企業の通期見通しが不透明であることである。各企業とも慎重姿勢である。市場は先々の不透明さを最も嫌う。そうした中で１０日発表された７－９月の機械受注が１１．９％減少や景気動向指数のうち先行指数が３ｶ月連続５０％割れと景気下振れ懸念で株価が下落し、先物の裁定解消売りが振れを大きくしている。最近内外でM＆AやMBOという単語が頻発している。米国のホテルや薬品のM＆A、ヘッジフアンドによる明星食品のTOB、JFEの日立造船事業買収、ホンダが八千代工業にTOB、USエアーがデルタ航空を買収提案、キリンがメルシャンをTOB等である。
こういう個別銘柄が相場全体を牽引するが、日本の場合はまさに線香花火である。日経平均が大きく上昇したのは、１４日GDPが実質２．０％上昇した日のみで以降はじり貧で１７日週末には辛うじて１６０００円台を保った。NYKダウは連日最高値を更新し、１２，３００ドル台で終えた。米国中間選挙で民主党が勝利したが、薬価引き下げと最低賃金の引き上げ政策がどう展開するか注目である。また、原油相場、CPI等の指標、住宅産業の業況指標が注目点でもある。現在はアジア株も全面高であり、日本の株式市況のみが取り残されている。
【今週の予想】
最近は日本の相場に影響しない米国相場であるが、今週は経済指標発表等特に無い。２３日が祭日でデイーラーが長期休暇を取るため、薄商いの中高値圏で平穏な相場展開になるであろう。ただし、M＆A等突発的な事象が出れば大きく動意付く可能性がある。先週の経済指標を見る限り、住宅産業の落ち着きさえ確認できれば、FF金利の据え置きとともに景気の軟着陸が展望でき、暫くは相場の期待に沿った景況感になると予想する。
さて、日本の株価であるが、米国は堅調、アジア株も全面高の中で日本だけが蚊帳の外にある。今週も上値の重い展開になるであろう。日米とも週後半に休暇であるため、持ち高整理の売りに押される可能性がある。日本の相場では外国人がシェアーの５０％超であり、１つの材料で大きく売る。米国株高で外国人投資家はリスク許容度が増しているはずであるが、日本株に対し先物を中心に売り姿勢である。それとは対称的に日本の個人投資家のシェアーは少なくなっている。大型株上昇と小型株下落の構図である。今週は銀行の中間決算の発表がある。業績は好調であるが、業務純益は減少している。通期の予想によって相場動向は違ってくる。ヘッジフアンドの決算期による利益確定売りもでてくる可能性がある。円は１１７～１１９円台で膠着しており引き続き海外関連企業は買われる。内需関連株は景況感が悪化するか否かで株価は左右されるであろう。
日銀は景気に対し強気であるが、日本の景気は牽引役が設備投資から完全に個人消費に移っていない。GDPのGDPデフレーターのマイナスは縮小しているが、デフレを完全に脱しきれていないのではないか。今後の適切な運営が望まれる。（政策金利上げは、年内実施は難しい）
以上
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