PR
Keyword Search
▼キーワード検索
令菊zero
令菊のFoｒecastsにきていただきましてありがとうございます。 いままでにまったくなかったオリジナル経済分析 会社経営も変わる。情報をお届け、いまはオープン記念キャンペーンにつき無料配信！どんどんバージョンアップしますのでみんなついてきてね。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年２月３日
【先週の概況】
前年後半から政治・社会・経済各分野において数多くの変化、イベント、事故があった。９月の阿部政権の発足、問題発言による閣僚の更迭、官製談合の発覚、知事等による汚職・収賄、米国での民主党勝利等等である。経済界においても、不二家の製品期限問題、日興コーデイアル証券の粉飾決算問題、東電の原発偽装工作、パロマの製品安全性等今も経済界を震撼させている。もう１つ忘れてならないのは、企業間のM＆Aである。個々の企業の優勝劣敗でその関係企業の株価が大きく変動している。グローバルなM＆Aも頻発している。
過去の経験則によれば、猪年と米国大統領選前年の株式相場は勝つ（上昇）確率が高い年である。今年末の状況は如何に？
先週央から、各企業の第三四半期の決算状況と平成６年度期末の決算予想が報道されているが、１部の企業（ソニー等）を除けば増収・増益である。優良企業は大幅増益の企業もある。IT関連の在庫調整の懸念もあるが、この好決算の大きな要因として円安と石油等資源価格の下落によるコスト減の2点に要約される。逆に資源高で潤った企業には逆風である。円も対ドル、対ユーロで各１２０円、１５７円程度であれば、輸出企業にとって安泰である。
日経平均は３１日（水）に比較的大きく下げた。これは、日興コーデイアルの不正経理問題が市場心理を悪化させ、先物の売りで下げ幅を大きくした。他の日は、企業の良好な四半期決算に素直に反応し小幅上昇に終始した。
一方、NYKダウは週末こそ小幅下落したが、１月３１日（水）に９８ドル強と大きく上昇した。これは、FOMCで政策金利が５回連続据え置かれたこと、実質GDPも３．５％成長に回復したことが要因。住宅市場の１部にまだ懸念が残るものの、米景気の持ち直しと物価上昇圧力は緩和しつつあるとの判断である。日本の景気には好材料である。米国の景気と中国の経済成長が日本の景気にとって欠くべからざる存在であると断定できる。
【今週の予想】
日本の政策金利利上げが毎月のように燻ぶる。１月も利上げ見送りであったが、発表される経済指標がまだら模様で判断しにくいのが現状であろう。CPIが水面上すれすれの０．１％であり、本当にデフレは脱却できたか懐疑的な声も聞こえてくる。景気も本当に拡大基調であろうか？タクシーの乗車率の低下、飲み屋の客足減少と店じまい、各ハローワークの求職者で混み合い、中小企業の倒産等ミクロ面で景気の実感として悪いと思う。確かに企業部門の収益状況は絶好調である。景気循環において、景気牽引役が企業部門からGDPの６０％を占める個人部門にバトンタッチしないのは、企業収益の労働分配率が低いのが主要因であるが、定率減税の廃止、年金保険料の引き上げで個人の消費マインドが萎縮している。失業率の改善（１２月４．１％）、有効求人倍率１．０８倍と好調であるが、家計調査の消費支出は減少、毎月勤労統計現金収入では僅か０．２％増である。これでは消費に火が付かない。
今週末に次週の株価に影響するイベントが２つある。１つは国内GDPの発表。２つ目はG７での円安に対する言及。（その結果次第で円高に振れて、輸出産業の収益に暗雲をもたらす）次週の株価は特に注意を要する。
NYKダウは、好調な企業業績、景気のソフトランデイング、いわゆるインフレ無き経済成長が経済指標で示され、NYKダウは引き続き最高値を更新するであろう。ただ１つ懸念は原油先物が５０ドルを切るまで値下がりしていたWTIが、５７ドル/１バレルまで値上がりしたことである。
いずれにしても、日経株には今のところ、影響を来たさないであろう。
以上
【先週の概況】
前年後半から政治・社会・経済各分野において数多くの変化、イベント、事故があった。９月の阿部政権の発足、問題発言による閣僚の更迭、官製談合の発覚、知事等による汚職・収賄、米国での民主党勝利等等である。経済界においても、不二家の製品期限問題、日興コーデイアル証券の粉飾決算問題、東電の原発偽装工作、パロマの製品安全性等今も経済界を震撼させている。もう１つ忘れてならないのは、企業間のM＆Aである。個々の企業の優勝劣敗でその関係企業の株価が大きく変動している。グローバルなM＆Aも頻発している。
過去の経験則によれば、猪年と米国大統領選前年の株式相場は勝つ（上昇）確率が高い年である。今年末の状況は如何に？
先週央から、各企業の第三四半期の決算状況と平成６年度期末の決算予想が報道されているが、１部の企業（ソニー等）を除けば増収・増益である。優良企業は大幅増益の企業もある。IT関連の在庫調整の懸念もあるが、この好決算の大きな要因として円安と石油等資源価格の下落によるコスト減の2点に要約される。逆に資源高で潤った企業には逆風である。円も対ドル、対ユーロで各１２０円、１５７円程度であれば、輸出企業にとって安泰である。
日経平均は３１日（水）に比較的大きく下げた。これは、日興コーデイアルの不正経理問題が市場心理を悪化させ、先物の売りで下げ幅を大きくした。他の日は、企業の良好な四半期決算に素直に反応し小幅上昇に終始した。
一方、NYKダウは週末こそ小幅下落したが、１月３１日（水）に９８ドル強と大きく上昇した。これは、FOMCで政策金利が５回連続据え置かれたこと、実質GDPも３．５％成長に回復したことが要因。住宅市場の１部にまだ懸念が残るものの、米景気の持ち直しと物価上昇圧力は緩和しつつあるとの判断である。日本の景気には好材料である。米国の景気と中国の経済成長が日本の景気にとって欠くべからざる存在であると断定できる。
【今週の予想】
日本の政策金利利上げが毎月のように燻ぶる。１月も利上げ見送りであったが、発表される経済指標がまだら模様で判断しにくいのが現状であろう。CPIが水面上すれすれの０．１％であり、本当にデフレは脱却できたか懐疑的な声も聞こえてくる。景気も本当に拡大基調であろうか？タクシーの乗車率の低下、飲み屋の客足減少と店じまい、各ハローワークの求職者で混み合い、中小企業の倒産等ミクロ面で景気の実感として悪いと思う。確かに企業部門の収益状況は絶好調である。景気循環において、景気牽引役が企業部門からGDPの６０％を占める個人部門にバトンタッチしないのは、企業収益の労働分配率が低いのが主要因であるが、定率減税の廃止、年金保険料の引き上げで個人の消費マインドが萎縮している。失業率の改善（１２月４．１％）、有効求人倍率１．０８倍と好調であるが、家計調査の消費支出は減少、毎月勤労統計現金収入では僅か０．２％増である。これでは消費に火が付かない。
今週末に次週の株価に影響するイベントが２つある。１つは国内GDPの発表。２つ目はG７での円安に対する言及。（その結果次第で円高に振れて、輸出産業の収益に暗雲をもたらす）次週の株価は特に注意を要する。
NYKダウは、好調な企業業績、景気のソフトランデイング、いわゆるインフレ無き経済成長が経済指標で示され、NYKダウは引き続き最高値を更新するであろう。ただ１つ懸念は原油先物が５０ドルを切るまで値下がりしていたWTIが、５７ドル/１バレルまで値上がりしたことである。
いずれにしても、日経株には今のところ、影響を来たさないであろう。
以上
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
