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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１８年１１月２７日
【先週の概況】
先週23日（木）は日本で「勤労感謝の日」、米国で「感謝祭」の祝日であった。米国では当日または翌日、クリスマス商戦のスタートでもある。小売りの売上高がピークになる期間である。マクロの指標でもある「小売り売上高」に影響し、景気の大きな判断材料でもある。
さて、日経平均であるが、週初と週末に大きく売り込まれた。NYKダウは同じく週初と週末に下げたが、12、300ドル台を維持している。NYKダウの上げ潮に対し、日経平均はこの１ｶ月ブラックマンスである。週初の下げは国内景気の先行き不透明さを背景に内外投資家の利益確定売りが主因である。まして、各企業の業績先行きに慎重であるのが市場の心理悪化を招いている。その上、あおぞら銀行新規上場、トヨタの増資等市場需給の希薄化で市場心理を冷やした。おまけに、株式取得機構が保有株式を放出する愚行を犯している。先物買残も積み上がっており、潜在的売り要因として控えている。政府が、株式譲渡益課税を現行施策前に戻す（譲渡益と配当に対する税率を10％から20％へ）とアナウンスしたことも影響している。経過処置をとるとの発言があったがーー。何ともはや時期が悪い。22日に経過処置発言で、日経平均は180円上昇したが、祝日明けの翌日大きく値を下げた。この要因としては、円高である。週末のロンドンではドルは115円まで値を下げた。この水準は輸出企業の採算ラインであり、輸出関連企業の今期の業績に影響大である。輸出が牽引してきた国内景気に影をさす。また、大手メガバンクの中間期決算の収益は最大であったが、貸し倒れ引当金の戻りが大半である。本来業務の収益（業務純益）は減少している。（国内の貸し出し残高は減少しており、預貸利鞘も貸し出し金利引き上げが思うように進んでいない）
日本の景気は戦後最長を更新しているように思えるが、年度内政策金利利上げの思惑がみえる。日銀の強気は正しいのか。景気各指標は景気減速を示しているし、長期金利が6.5％台であり、景気減速の象徴ではないのか。先行き景気不透明感を市場が織り込みつつある。
利上げは来秋以降にずれ込む可能性がある。
【今週の予想】
最近、「TOB」「MBO」「業務提携」「資本提携」が国内外で頻発している。USエアーのデルタ航空を買収、キリンがメルシャンをTOB提案、日本製紙がレンゴーと、東海パルプと特殊製紙、豪カンタス航空等の買収等である。その度に、その国の市場のムードを明るくし、上げ基調を保っている。NYK、アジア諸国等の株は上昇基調を保っている。だが、日本では企業同士の合併・統合等何処吹く風である。日本の市場では何か基本を忘れてないか？
日経平均は週末には15,700円台で引けた。一方、NYKダウは週末46ドル台下げた。最近の傾向として、NYKダウの週末の下げは、ほぼ次週の日経平均の下げに繋がっている傾向がある。従って、週初は下げる可能性がある。ついでに、過去１回あった現象であるが、米国の住宅関連指標が減速したが、NYKダウには直接影響しないで、日経平均の株価に直接影響したことである。やはり、海外輸出産業が日本の景気をリードしている証左であろう。
以上
【先週の概況】
先週23日（木）は日本で「勤労感謝の日」、米国で「感謝祭」の祝日であった。米国では当日または翌日、クリスマス商戦のスタートでもある。小売りの売上高がピークになる期間である。マクロの指標でもある「小売り売上高」に影響し、景気の大きな判断材料でもある。
さて、日経平均であるが、週初と週末に大きく売り込まれた。NYKダウは同じく週初と週末に下げたが、12、300ドル台を維持している。NYKダウの上げ潮に対し、日経平均はこの１ｶ月ブラックマンスである。週初の下げは国内景気の先行き不透明さを背景に内外投資家の利益確定売りが主因である。まして、各企業の業績先行きに慎重であるのが市場の心理悪化を招いている。その上、あおぞら銀行新規上場、トヨタの増資等市場需給の希薄化で市場心理を冷やした。おまけに、株式取得機構が保有株式を放出する愚行を犯している。先物買残も積み上がっており、潜在的売り要因として控えている。政府が、株式譲渡益課税を現行施策前に戻す（譲渡益と配当に対する税率を10％から20％へ）とアナウンスしたことも影響している。経過処置をとるとの発言があったがーー。何ともはや時期が悪い。22日に経過処置発言で、日経平均は180円上昇したが、祝日明けの翌日大きく値を下げた。この要因としては、円高である。週末のロンドンではドルは115円まで値を下げた。この水準は輸出企業の採算ラインであり、輸出関連企業の今期の業績に影響大である。輸出が牽引してきた国内景気に影をさす。また、大手メガバンクの中間期決算の収益は最大であったが、貸し倒れ引当金の戻りが大半である。本来業務の収益（業務純益）は減少している。（国内の貸し出し残高は減少しており、預貸利鞘も貸し出し金利引き上げが思うように進んでいない）
日本の景気は戦後最長を更新しているように思えるが、年度内政策金利利上げの思惑がみえる。日銀の強気は正しいのか。景気各指標は景気減速を示しているし、長期金利が6.5％台であり、景気減速の象徴ではないのか。先行き景気不透明感を市場が織り込みつつある。
利上げは来秋以降にずれ込む可能性がある。
【今週の予想】
最近、「TOB」「MBO」「業務提携」「資本提携」が国内外で頻発している。USエアーのデルタ航空を買収、キリンがメルシャンをTOB提案、日本製紙がレンゴーと、東海パルプと特殊製紙、豪カンタス航空等の買収等である。その度に、その国の市場のムードを明るくし、上げ基調を保っている。NYK、アジア諸国等の株は上昇基調を保っている。だが、日本では企業同士の合併・統合等何処吹く風である。日本の市場では何か基本を忘れてないか？
日経平均は週末には15,700円台で引けた。一方、NYKダウは週末46ドル台下げた。最近の傾向として、NYKダウの週末の下げは、ほぼ次週の日経平均の下げに繋がっている傾向がある。従って、週初は下げる可能性がある。ついでに、過去１回あった現象であるが、米国の住宅関連指標が減速したが、NYKダウには直接影響しないで、日経平均の株価に直接影響したことである。やはり、海外輸出産業が日本の景気をリードしている証左であろう。
以上
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