PR
Keyword Search
▼キーワード検索
令菊zero
令菊のFoｒecastsにきていただきましてありがとうございます。 いままでにまったくなかったオリジナル経済分析 会社経営も変わる。情報をお届け、いまはオープン記念キャンペーンにつき無料配信！どんどんバージョンアップしますのでみんなついてきてね。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年２月１８日
【先週の概況】
先週のハイライトは、昨年１０－１２月期のGDPである。実質で前期比年率４．８％増であった。市場予想の実質年率３．７－３．８％の予想を大きく上回った。引き続き企業の設備投資が堅調に伸び、前期に大幅に落ち込んだ個人消費が２期ぶりにプラスに転じた。前期の外需主導の成長から内需主導の成長に戻った感がある。GDPの５０％を占める個人消費の寄与度が大きい。ただ、GDPデフレーターは－０．５％とマイナス幅は縮小しているものの原油高の一服が主因であり、物価指数はまだ水面上下すれすれであり、基調としては弱い。企業物価（卸売物価）は１月で前年同月比２．２％伸びているのに、なかなか川下に流れて来ない。これは、増益基調の企業部門が設備投資、株主配当に資金を振り向けて従業員に配分しないのが要因である。街角景気も好調ではない。
さて、国内株式市況であるが、１２日は休日で市場はお休みであったが、週末を除いて高値を更新し続けた。この要因として、好調な企業業績、円安、米国NYKダウの高値更新である。週末は急ピッチな上昇から利益確定売りと円高（１１９円台）による売りが優勢であったが下げ渋り、小幅安で引けた。連日の売買高が３兆円超（１０日間）とマーケットボリュームが大きかった（大商い）。株価指数先物の買いが株価を大きく引き上げたのも特徴である。また、M＆Aが散発しており、良好な市場心理となっている。
米系投資フアンド ステイールがサッポロに買収提案、ゼンショーがサンデイサンにTOBを提案したこと、東京鐵鋼、大阪製鐵傘下に入る可能性等である。
良好な企業業績発表がピークアウトしている中でネガテイブな銘柄も散見される。
・ 西友５期連続赤字。ウオルマートの支援も無力である。
・ カルソカンセ純利益９５％減。
・ オリコ赤字２０００億円超で無配に転落、株急落。筆頭株主である伊藤忠商事の業績に悪影響必至。
（注）繰り延べ税金資産――期末において、貸し倒れ有税引き当てした不良債権が実際に回収不能となった場合税金が返却される。戻る予定の税金を処理する資産勘定科目。相手勘定科目として株主資本に計上する。
【今週の予想】
先週末に明らかになった大丸・松坂屋の統合計画、一方米国でもクライスラーとGMの提携交渉と、国内外で広義の大型M＆Aが連鎖的に発表されている。この事は、個別銘柄や関連業界の株価の押し上げ要因となる。規模のメリットや効率化による収益増加を期待できる。週初に、大丸・松坂屋の統合計画は日経平均の上げ要因となる。また、米シテイーグループがJDR（預託証券方式）で東証に上場する予定と報じられた。メリットとして、東証の株式市場がグローバル化し、より市場の厚みが増すこと。デメリットとして、投資資金の希薄化を通じ株価押し下げ要因として浮上してくる。
さて、相場見通しに戻ろう。先ずは米国NYKダウであるが、先週のFRBパーナンキ議長の議会証言で「インフレ無き緩やかな経済成長」の表現が好感され、NYKダウが続伸している。市場の注目点は先月のFOMC議事録の内容発表であろう。先々の金融政策動向が推察できるからだ。２１日発表のCPIも注目点である。現在の懸念材料は住宅関連指標の低迷と急激な原油高であろう。次に、日本の株価水準はどうなるであろうか。BOJ（日銀）の金融政策の内容が大きな焦点である。前週発表のGDPが年率４．８％であったが、その数字だけで政策決定が左右される訳ではない。中身を分析すると、GDP中５０％を占める消費関連がまだ弱いことと、GDPデフレーターの数値から物価水準が水面すれすれである。先月発表のCPIの数字も含め、まだ利上げには早すぎる感が否めない。今回のGDPは７－９月GDPの反動増の声もある。国内総需要が総供給を上回っているが、決定的要因ではない。政府の間接的圧力も予想され、利上げなしと筆者は推測する。
もし、利上げが決定された場合は、先ず円高傾向となり輸出関連株、有利子負債の多い不動産や電力株が利益確定売りで売られるであろう。逆に、利鞘拡大期待から金融関連が買われるであろう。一時的に株価調整局面になる可能性がある。利上げ見送りの場合は現行円相場が維持されて、金利敏感株を中心に物色される。ドル／円相場は米国政策金利に左右される。
最後に東京三菱UFJ、日興コーデイアル、不動産投信（REIT）ダビンチ、電力関連の書類改竄等、個々の企業の不祥事が頻発し業務停止命令が頻発している。株価に影響するだけに、企業側のコンプライアンス重視姿勢を示して欲しい。
以上
【先週の概況】
先週のハイライトは、昨年１０－１２月期のGDPである。実質で前期比年率４．８％増であった。市場予想の実質年率３．７－３．８％の予想を大きく上回った。引き続き企業の設備投資が堅調に伸び、前期に大幅に落ち込んだ個人消費が２期ぶりにプラスに転じた。前期の外需主導の成長から内需主導の成長に戻った感がある。GDPの５０％を占める個人消費の寄与度が大きい。ただ、GDPデフレーターは－０．５％とマイナス幅は縮小しているものの原油高の一服が主因であり、物価指数はまだ水面上下すれすれであり、基調としては弱い。企業物価（卸売物価）は１月で前年同月比２．２％伸びているのに、なかなか川下に流れて来ない。これは、増益基調の企業部門が設備投資、株主配当に資金を振り向けて従業員に配分しないのが要因である。街角景気も好調ではない。
さて、国内株式市況であるが、１２日は休日で市場はお休みであったが、週末を除いて高値を更新し続けた。この要因として、好調な企業業績、円安、米国NYKダウの高値更新である。週末は急ピッチな上昇から利益確定売りと円高（１１９円台）による売りが優勢であったが下げ渋り、小幅安で引けた。連日の売買高が３兆円超（１０日間）とマーケットボリュームが大きかった（大商い）。株価指数先物の買いが株価を大きく引き上げたのも特徴である。また、M＆Aが散発しており、良好な市場心理となっている。
米系投資フアンド ステイールがサッポロに買収提案、ゼンショーがサンデイサンにTOBを提案したこと、東京鐵鋼、大阪製鐵傘下に入る可能性等である。
良好な企業業績発表がピークアウトしている中でネガテイブな銘柄も散見される。
・ 西友５期連続赤字。ウオルマートの支援も無力である。
・ カルソカンセ純利益９５％減。
・ オリコ赤字２０００億円超で無配に転落、株急落。筆頭株主である伊藤忠商事の業績に悪影響必至。
（注）繰り延べ税金資産――期末において、貸し倒れ有税引き当てした不良債権が実際に回収不能となった場合税金が返却される。戻る予定の税金を処理する資産勘定科目。相手勘定科目として株主資本に計上する。
【今週の予想】
先週末に明らかになった大丸・松坂屋の統合計画、一方米国でもクライスラーとGMの提携交渉と、国内外で広義の大型M＆Aが連鎖的に発表されている。この事は、個別銘柄や関連業界の株価の押し上げ要因となる。規模のメリットや効率化による収益増加を期待できる。週初に、大丸・松坂屋の統合計画は日経平均の上げ要因となる。また、米シテイーグループがJDR（預託証券方式）で東証に上場する予定と報じられた。メリットとして、東証の株式市場がグローバル化し、より市場の厚みが増すこと。デメリットとして、投資資金の希薄化を通じ株価押し下げ要因として浮上してくる。
さて、相場見通しに戻ろう。先ずは米国NYKダウであるが、先週のFRBパーナンキ議長の議会証言で「インフレ無き緩やかな経済成長」の表現が好感され、NYKダウが続伸している。市場の注目点は先月のFOMC議事録の内容発表であろう。先々の金融政策動向が推察できるからだ。２１日発表のCPIも注目点である。現在の懸念材料は住宅関連指標の低迷と急激な原油高であろう。次に、日本の株価水準はどうなるであろうか。BOJ（日銀）の金融政策の内容が大きな焦点である。前週発表のGDPが年率４．８％であったが、その数字だけで政策決定が左右される訳ではない。中身を分析すると、GDP中５０％を占める消費関連がまだ弱いことと、GDPデフレーターの数値から物価水準が水面すれすれである。先月発表のCPIの数字も含め、まだ利上げには早すぎる感が否めない。今回のGDPは７－９月GDPの反動増の声もある。国内総需要が総供給を上回っているが、決定的要因ではない。政府の間接的圧力も予想され、利上げなしと筆者は推測する。
もし、利上げが決定された場合は、先ず円高傾向となり輸出関連株、有利子負債の多い不動産や電力株が利益確定売りで売られるであろう。逆に、利鞘拡大期待から金融関連が買われるであろう。一時的に株価調整局面になる可能性がある。利上げ見送りの場合は現行円相場が維持されて、金利敏感株を中心に物色される。ドル／円相場は米国政策金利に左右される。
最後に東京三菱UFJ、日興コーデイアル、不動産投信（REIT）ダビンチ、電力関連の書類改竄等、個々の企業の不祥事が頻発し業務停止命令が頻発している。株価に影響するだけに、企業側のコンプライアンス重視姿勢を示して欲しい。
以上
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
