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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年２月２５日
【先週の概況】
先週のビッグイベントは、２０日と２１日に開催された日銀政策決定会合で政策金利である無担保翌日物金利（俗称「無担保コール取引」と呼ばれ、毎日、各銀行が資金過不足調整する市場の金利）が０．２５％引き上げられて、即日実施されたことである。まさに３度目の正直である。今回は表だった政治的圧力は無かった。前週発表の昨年１０－１２期のGDP（国内総生産）速報値が４．８％増加と決定打になったと思う。消費と消費者物価にまだ弱い面があるのも事実であるが、今後趨勢的に強くなると踏んだと思われる。もう１つの判断材料は米景気のソフトランデイングが見通せるようになったことである。今後、銀行の預金金利と貸し出し金利（短プラレート）が引き上げられる。緩和的環境維持と金利調整はゆっくり進めて行くとの総裁発言が強烈な印象を与え、マーケットは冷静そのものであった。それまで、マーケットでは利上げを６０％程度見込んでいたが、投資家心理は気迷い気分であった。視界が晴れ、日経平均は翌日から大きく買われ、週末は終値で１８，１００円台をつけた。東証TOPIX（株価指数先物）は１５年３カ月ぶりに１、８００台をつけた。当日は売買高が３０億株を超えて大商いであった。
一方、円高になると予想されたが、欧米との金利差は依然として大きく、むしろ利上げ決定前より円安方向に進んだ（週初１１９円台→週末１２１円台／ドル）。円借り取引（円を調達し、ドル転して外貨で運用する取引――「円キャリー取引」といわれている）も再開されている。輸出関連企業にとって円安効果は変わらない。ユーロは１６０円にせまっている。また、利上げは、中小・零細企業にとって影響が顕在するが、財務体質が健全な大企業にとっては軽微な影響で済む。家計にとっても、金利上昇の恩恵で消費にはプラスとなる可能性がある。企業はM＆Aに備え、設備投資と株主配当を厚くしているが、従業員への給与への配分を増やせば、もっと消費が伸びるのだがーー。
個別各社の話題に移ろう。相変わらずM＆Aと不祥事が目に付く。
・ 前週発表された大丸・松坂屋の統合計画発表により、両社の株価急騰。
・ 山崎製パンが不二屋との救済の延長として、製造・販売も提携。山崎製パンの拡大路線か？
・ パイロット営業益５２％増。地味ではあるが、堅実さが売り物。
・ JALの減益率拡大。どこまで落ちるのか？何かアクシデントが発生したら大混乱に陥る。
・ 積水ハウス、今期も最高益。
・ 三洋、不適切損失処理の疑い。膿を出しきらないと再生は難しい。
・ ヤマハ発動機、中国に不正輸出。（外国為替管理法違反）
・ 消費者金融、信販会社 返還請求引き当てで今期業績一段と悪化。
【今週の予想】
今週は１８，０００円台まで上げた日経平均に影響しそうなのが、米国の経済と調整局面のNYKダウと予想される。NYKダウは先週央から下げ基調になって、週間で１２０ドル下落した。その要因として、ここにきてインフレ懸念が再燃してきたことである。２１日に発表されたCPIはコア指数（エネルギーと食品除く指数）が前月比０．３％上昇と昨年６月以来の伸びを示した。市場は再び政策金利の利下げを意識しつつあっただけに、お門違いの数値で驚いた。１月末のFOMC議事録で、インフレ懸念が大勢であったことが判明し、その数値を裏付けた格好。そこにイランの核開発問題（地政学リスク）、住宅市場の悪化懸念、原油高が輪をかけた。以上がNYKダウ（ナスダック含む）の調整局面の主要因である。今週３月１日に発表されるPCE（個人消費支出物価指数）の発表が焦点になる。また、２７，２８日に発表になる住宅関連数値によっても株価が左右される。米国経済のソフトランデイングが望まれるが。
米国経済とNYKダウに影響を受ける可能性がある日経ダウはどうか。基調的には先週の地合いを引き継ぐ公算が大きい。先週の政策金利利上げにも拘わらず、投資環境は影響されなかったし、金利も低位安定を保った。為替はむしろ円安になった。市場は、次回金利上げは当面無い（参議院選挙以降）との予測が買い安心感を誘った感が否めない。ただ、需給面で裁定買い残が空前の約５兆６千億円まで積み上がっており、裁定解消売りに押される局面があり、相場全体の過熱感と相俟って大きく調整する可能性も捨てきれない。円安基調がいつまで続くかも不透明である。日経ダウは１８，０００円台を挟む動きと予想する。
気になる銘柄は、業績低迷のJAL、不適切経理処理の三洋、提携先模索中の日興コーデイアル、外国為替管理法違反のヤマハ発動機、業績一段悪化が見込まれる消費者金融、信販会社各社である。食品・薬品・鉄鋼各業界でのM＆A（業務提携含む）が国内外で発表される可能性には要注目。
以上
【先週の概況】
先週のビッグイベントは、２０日と２１日に開催された日銀政策決定会合で政策金利である無担保翌日物金利（俗称「無担保コール取引」と呼ばれ、毎日、各銀行が資金過不足調整する市場の金利）が０．２５％引き上げられて、即日実施されたことである。まさに３度目の正直である。今回は表だった政治的圧力は無かった。前週発表の昨年１０－１２期のGDP（国内総生産）速報値が４．８％増加と決定打になったと思う。消費と消費者物価にまだ弱い面があるのも事実であるが、今後趨勢的に強くなると踏んだと思われる。もう１つの判断材料は米景気のソフトランデイングが見通せるようになったことである。今後、銀行の預金金利と貸し出し金利（短プラレート）が引き上げられる。緩和的環境維持と金利調整はゆっくり進めて行くとの総裁発言が強烈な印象を与え、マーケットは冷静そのものであった。それまで、マーケットでは利上げを６０％程度見込んでいたが、投資家心理は気迷い気分であった。視界が晴れ、日経平均は翌日から大きく買われ、週末は終値で１８，１００円台をつけた。東証TOPIX（株価指数先物）は１５年３カ月ぶりに１、８００台をつけた。当日は売買高が３０億株を超えて大商いであった。
一方、円高になると予想されたが、欧米との金利差は依然として大きく、むしろ利上げ決定前より円安方向に進んだ（週初１１９円台→週末１２１円台／ドル）。円借り取引（円を調達し、ドル転して外貨で運用する取引――「円キャリー取引」といわれている）も再開されている。輸出関連企業にとって円安効果は変わらない。ユーロは１６０円にせまっている。また、利上げは、中小・零細企業にとって影響が顕在するが、財務体質が健全な大企業にとっては軽微な影響で済む。家計にとっても、金利上昇の恩恵で消費にはプラスとなる可能性がある。企業はM＆Aに備え、設備投資と株主配当を厚くしているが、従業員への給与への配分を増やせば、もっと消費が伸びるのだがーー。
個別各社の話題に移ろう。相変わらずM＆Aと不祥事が目に付く。
・ 前週発表された大丸・松坂屋の統合計画発表により、両社の株価急騰。
・ 山崎製パンが不二屋との救済の延長として、製造・販売も提携。山崎製パンの拡大路線か？
・ パイロット営業益５２％増。地味ではあるが、堅実さが売り物。
・ JALの減益率拡大。どこまで落ちるのか？何かアクシデントが発生したら大混乱に陥る。
・ 積水ハウス、今期も最高益。
・ 三洋、不適切損失処理の疑い。膿を出しきらないと再生は難しい。
・ ヤマハ発動機、中国に不正輸出。（外国為替管理法違反）
・ 消費者金融、信販会社 返還請求引き当てで今期業績一段と悪化。
【今週の予想】
今週は１８，０００円台まで上げた日経平均に影響しそうなのが、米国の経済と調整局面のNYKダウと予想される。NYKダウは先週央から下げ基調になって、週間で１２０ドル下落した。その要因として、ここにきてインフレ懸念が再燃してきたことである。２１日に発表されたCPIはコア指数（エネルギーと食品除く指数）が前月比０．３％上昇と昨年６月以来の伸びを示した。市場は再び政策金利の利下げを意識しつつあっただけに、お門違いの数値で驚いた。１月末のFOMC議事録で、インフレ懸念が大勢であったことが判明し、その数値を裏付けた格好。そこにイランの核開発問題（地政学リスク）、住宅市場の悪化懸念、原油高が輪をかけた。以上がNYKダウ（ナスダック含む）の調整局面の主要因である。今週３月１日に発表されるPCE（個人消費支出物価指数）の発表が焦点になる。また、２７，２８日に発表になる住宅関連数値によっても株価が左右される。米国経済のソフトランデイングが望まれるが。
米国経済とNYKダウに影響を受ける可能性がある日経ダウはどうか。基調的には先週の地合いを引き継ぐ公算が大きい。先週の政策金利利上げにも拘わらず、投資環境は影響されなかったし、金利も低位安定を保った。為替はむしろ円安になった。市場は、次回金利上げは当面無い（参議院選挙以降）との予測が買い安心感を誘った感が否めない。ただ、需給面で裁定買い残が空前の約５兆６千億円まで積み上がっており、裁定解消売りに押される局面があり、相場全体の過熱感と相俟って大きく調整する可能性も捨てきれない。円安基調がいつまで続くかも不透明である。日経ダウは１８，０００円台を挟む動きと予想する。
気になる銘柄は、業績低迷のJAL、不適切経理処理の三洋、提携先模索中の日興コーデイアル、外国為替管理法違反のヤマハ発動機、業績一段悪化が見込まれる消費者金融、信販会社各社である。食品・薬品・鉄鋼各業界でのM＆A（業務提携含む）が国内外で発表される可能性には要注目。
以上
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