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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年３月２５日
【先週の概況】
先週は日経平均とNYKダウとも続伸を続けた。２回の世界連鎖安を経てようやく市場心理も落ち着き、内外の投資家はリスクテイク余力が高まった。金利の安い円を借り、新興国や資源産出国に投資をする「円借り取引」が再開し、円が１１７円～１１８円台前半と落ち着いている。輸入企業のドル買いと個人による外為証拠金取引の活発さも円の安定に寄与している。現に、豪ドル、英ポンド（資源国通貨）が対円、対ドル共に上昇しているではないか！原油も米国のWTIで３日続落後５７ドル台/１バーレルから６１ドル台まで上昇してきている。世界中を駆け巡る余資がリスク資産を求めて積極的になっている。
先週はFOMCでFF金利利上げが見送りとなった。会合終了後の声明で利上げ再開の表現を修正し、今後の情勢次第で利上げ、利下げのどちらにでも柔軟に動く姿勢を示した。ポイントは「サブプライムローン」問題を意識した文言である。このローンの取り扱い業者が借入れ者の破綻や延滞で業績が悪化し、既に業務停止が２０社を超えた。この業界に融資している金融機関にもいずれ波及する懸念がある。FRB当局も大きなリスク要因と視たと思われる。FOMC後NYK株は１５９ドル高と急伸した。市場の１部の予測では利下げの可能性もあったが、CPI上昇も配慮し利下げはなかった。さて、日本でも日銀政策金利決定会合が開催されて、当然ながら利上げ見送りとなった。FOMCの決定が市場に大きな影響があったが、日銀の決定は影が薄かった。日本の株価の推移は米国の景況感や株価の上昇、円安、株価指数先物裁定買残の減少の好材料が重なり４連続上昇した。円安、米国の景況感、NYK株価が日本の株価（特に輸出値がさ株）に反映した。現行、日本の株価の需給構造は期末配当取りの個人の買い、アジア勢の買い、欧米投資家の売りの構図である。国内の景気であるが、消費とCPIがポイントである。早く景気の機関車を設備投資と海外要因から個人消費に移行させる必要がある。上場企業の株主配当が純利益の半分を占めるとある。勤労者に配分を多くしてもよいはずである。M＆Aに備えた防衛策の一環であろう。
個別の企業、業界では
・ 電力業界で原子力事故の事実が表面化している。事故の大小に拘らず、大きな社会問題化しつつあり、投資家の懸念を招く可能性。
・ 森精機が米国の工作機械販社を買収。米国での売上拡大期待が大きい。
・ 土地の公示価格が全国平均で０．４％と１６年ぶりに上昇（3大都市圏中心）したが、不動産株の株価に大きなインパクトを与えず翌日には反落した。
・ 日立がリストラを加速。HDD小田原工場の生産中止、メキシコ工場の４，５００人解雇。市場がリストラ策を評価し、株価上昇。
・ マツダ、１５年ぶりに１００万台販売計画。強気な計画である。
・ 中外製薬、タミフル問題で販売・収益計画に狂い。市場はどうみるか？
・ 信越化学工業、直江津工場火災により同工場の操業停止へ。業績に対する影響必至。
・ 日産の販売不振続く。今後、どういう計画で業容拡大を図るか？
・ １４地銀システム共同開発へ。コスト削減と将来の合併のし易さを注視。
・ 米GEが三洋クレジット買収。三洋電気再建にリストラ加速。
・ ペンタックスの株が急騰。HOYAとの合併を控え、合併比率見直される可能性大。
・ シチズンが携帯用カメラ部品、小型液晶から撤退で、特損１００億円計上。電子部品価格競争激化で計画達成不可能と判断。
・ ヤマハ、西部HDと同様にリゾート４施設売却。リストラの一環。
・ ２００９年３月期からリース物件を強制的に貸借対照表に計上義務化。リース業界に影響大である。
【今週の予想】
米国の株価は、引き続き連鎖安からの戻りを試す展開になる可能性がある。先週は５連騰であり、２月の住宅着工件数が前月比９％増であったことから、完全に市場心理は改善している。FOMCで利下げ期待が展望できることも市場にはプラスである。マクロの経済指標の改善に素直に反応する展開になる。今後、住宅販売件数、耐久財新規受注額、消費者信頼感指数が発表され、敏感に反応するであろう。NYKダウは１２，５５０ドル前後まで上昇する可能性大である。
日経平均はドル/円と米国経済に左右されるが、最近の北朝鮮問題が地政学リスクとして要注意である。
以上
【先週の概況】
先週は日経平均とNYKダウとも続伸を続けた。２回の世界連鎖安を経てようやく市場心理も落ち着き、内外の投資家はリスクテイク余力が高まった。金利の安い円を借り、新興国や資源産出国に投資をする「円借り取引」が再開し、円が１１７円～１１８円台前半と落ち着いている。輸入企業のドル買いと個人による外為証拠金取引の活発さも円の安定に寄与している。現に、豪ドル、英ポンド（資源国通貨）が対円、対ドル共に上昇しているではないか！原油も米国のWTIで３日続落後５７ドル台/１バーレルから６１ドル台まで上昇してきている。世界中を駆け巡る余資がリスク資産を求めて積極的になっている。
先週はFOMCでFF金利利上げが見送りとなった。会合終了後の声明で利上げ再開の表現を修正し、今後の情勢次第で利上げ、利下げのどちらにでも柔軟に動く姿勢を示した。ポイントは「サブプライムローン」問題を意識した文言である。このローンの取り扱い業者が借入れ者の破綻や延滞で業績が悪化し、既に業務停止が２０社を超えた。この業界に融資している金融機関にもいずれ波及する懸念がある。FRB当局も大きなリスク要因と視たと思われる。FOMC後NYK株は１５９ドル高と急伸した。市場の１部の予測では利下げの可能性もあったが、CPI上昇も配慮し利下げはなかった。さて、日本でも日銀政策金利決定会合が開催されて、当然ながら利上げ見送りとなった。FOMCの決定が市場に大きな影響があったが、日銀の決定は影が薄かった。日本の株価の推移は米国の景況感や株価の上昇、円安、株価指数先物裁定買残の減少の好材料が重なり４連続上昇した。円安、米国の景況感、NYK株価が日本の株価（特に輸出値がさ株）に反映した。現行、日本の株価の需給構造は期末配当取りの個人の買い、アジア勢の買い、欧米投資家の売りの構図である。国内の景気であるが、消費とCPIがポイントである。早く景気の機関車を設備投資と海外要因から個人消費に移行させる必要がある。上場企業の株主配当が純利益の半分を占めるとある。勤労者に配分を多くしてもよいはずである。M＆Aに備えた防衛策の一環であろう。
個別の企業、業界では
・ 電力業界で原子力事故の事実が表面化している。事故の大小に拘らず、大きな社会問題化しつつあり、投資家の懸念を招く可能性。
・ 森精機が米国の工作機械販社を買収。米国での売上拡大期待が大きい。
・ 土地の公示価格が全国平均で０．４％と１６年ぶりに上昇（3大都市圏中心）したが、不動産株の株価に大きなインパクトを与えず翌日には反落した。
・ 日立がリストラを加速。HDD小田原工場の生産中止、メキシコ工場の４，５００人解雇。市場がリストラ策を評価し、株価上昇。
・ マツダ、１５年ぶりに１００万台販売計画。強気な計画である。
・ 中外製薬、タミフル問題で販売・収益計画に狂い。市場はどうみるか？
・ 信越化学工業、直江津工場火災により同工場の操業停止へ。業績に対する影響必至。
・ 日産の販売不振続く。今後、どういう計画で業容拡大を図るか？
・ １４地銀システム共同開発へ。コスト削減と将来の合併のし易さを注視。
・ 米GEが三洋クレジット買収。三洋電気再建にリストラ加速。
・ ペンタックスの株が急騰。HOYAとの合併を控え、合併比率見直される可能性大。
・ シチズンが携帯用カメラ部品、小型液晶から撤退で、特損１００億円計上。電子部品価格競争激化で計画達成不可能と判断。
・ ヤマハ、西部HDと同様にリゾート４施設売却。リストラの一環。
・ ２００９年３月期からリース物件を強制的に貸借対照表に計上義務化。リース業界に影響大である。
【今週の予想】
米国の株価は、引き続き連鎖安からの戻りを試す展開になる可能性がある。先週は５連騰であり、２月の住宅着工件数が前月比９％増であったことから、完全に市場心理は改善している。FOMCで利下げ期待が展望できることも市場にはプラスである。マクロの経済指標の改善に素直に反応する展開になる。今後、住宅販売件数、耐久財新規受注額、消費者信頼感指数が発表され、敏感に反応するであろう。NYKダウは１２，５５０ドル前後まで上昇する可能性大である。
日経平均はドル/円と米国経済に左右されるが、最近の北朝鮮問題が地政学リスクとして要注意である。
以上
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