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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年３月１８日
【先週の概況】
先週１週間の日経平均は従前と同じく、山あり谷ありの荒れ相場であった。山は低く谷は深い様相である。2月の後半から、それまで18,200円台で上昇気流に乗っていたのが嘘のようである。市場心理の繊細さは、１方向に傾くと雪崩のように一気に流れてしまう。前回の同時世界株安は中国上海市場の大幅下落が発端であったが、今回の大幅下落はNYK発である。日本を含めたアジア、欧州と全面安が連鎖した訳であるが、日本に限ってみると、円高と米景気の動向が市場心理を不安定にしている。円高は「円借り取引」の巻き戻しでの円買いに因るものである。今まで、安い金利の円を借り他通貨に替えて運用していたが、運用を回収しその資金を円に戻しているため円買いが発生している。市場推計では「円借り取引」は20兆円程度と踏んでいる。株式市場の下落を受けて、その資金は債券に流れ、長期金利（新発10年物国債利回り）が1.5%後半まで低下している。（国債価格は上昇）一方、米国の景気はどうか？現在、日本の株価は、NYKの株価より米国の景気そのものに影響を受けている。米国景気はGDPが２％台で推移しており比較的安定している。問題は、「サブプライム住宅ローン」問題がじわじわと顕在化しており、住宅市場冷え込みの影響が経済全体に波及するとの不安である。NYSE（NYK証券取引所）が破綻や延滞により経営悪化した同住宅ローン大手を上場廃止したことが、ますます、景気悪化懸念を現実なものとして嫌気された。いずれ、大手銀行の経営にも影響すると懸念されている。2月の小売売上高が前月比0.1％増と低水準であったことも、景気悪化懸念を増幅することとなった。もっとも、週末発表のCPIは前月比0.4％上昇、3か月連続上昇である。米国の経済指標は強弱入り乱れており先が不透明である。市場心理が一点に集中し過ぎていないか？日本では、株価は調整局面であるが、昨年の10-12月のGDP改定値が5.5％と大幅上昇しており、内需主導の成長が続いている。ただし、国内物価の動きを示すGDPデフレーターはﾏｲﾅｽ0.5％と速報値と変化無く、デフレの脱却とは言えない。次に、国内外でのM＆A、企業不祥事、業績不振が頻発している。
・ 日興株、一転上場維持となりシテイーグループのTOB価格が1,700円/株に引き上げられた。日興株大幅高。
・ 日立の子会社日本サーボを日本電産に売却。日立の決算は最悪で、選択と集中の一環。
・ 大日本印刷、個人情報863万件流出した。情報管理に関し上層部の認識が甘い。
・ 大丸・松坂屋９月統合。日本最大のデパート誕生（伊勢丹を売上高で凌駕する）。
・ 薬品のエーザイ、純利益最高（ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ治療薬が海外で堅調）、一方中外薬品がタミフル副作用問題で株売られる。
・ 三菱重工が米国の原子力発電所２基受注。重工と関連部品会社に恩恵が大きい。
・ 電力各社で原子力機器の障害隠蔽工作。法令順守精神の欠如。
・ 日産、3工場で減産。ゴーン体制で復活後の販売不振建て直しの戦略は？
【今週の予想】
２週連続で下落した日経平均の今週の焦点は、やはり米国経済と円高である。米国では20日、21日にFOMCが開催される。FF金利は据え置かれるであろうが、サブプライム住宅ローン問題が益々深刻となり、一縷の利下げの可能性がある。現在の米国景気はGDPが2％台で推移しており、巡航速度を保っている。しかし、前FRB議長が「年後半に景気減速に陥る」と発言したが、住宅不況が回復せずにこのまま横這いまたは下落したら、その発言が現実なものになる。あながち無視出来ない発言といえる。景気は、今ある悪材料に適切に対応しておかないと数ヶ月先に悪く変化するものである。住宅産業は裾野が広く、他の産業分野に影響をきたし、じわじわと地を這うように影響する。今週に相次いで発表される住宅関連指標が最大の注目材料である。かたや、先週末発表のあったCPI（0.4％上昇）でインフレ懸念が顕在していると考えられれば、FRBはどう舵をとるか難しい判断を迫られる。会合後の声明の表現を注視する必要がある。さてドル／円相場であるが、「円借り取引」は残高が２０兆円あると推定されているが、巻き戻しが一巡したのではないか？欧州のECBが利上げして、ユーロがドルと円に対しユーロ高になったように米国の景気と日米の金利差に着目し直すのではないか。117円～119円での動きだと考える。
さて、日本の景気と株価はどうであろうか？06年10～12月のGDPは年率5.5％と好調さを保っている。景気拡大最長記録を達成しているが、良好な企業業績、堅調な設備投資と海外輸出に支えられている。しかし、CPIと個人消費が他項目に比べて弱い。大手電機、鉄鋼等が1,000円（渋い金額）賃上げ実施といわれているが、この賃上げが中小企業に波及しなければ消費増に直ぐには結びつかない。それに賃上げ実施は７月であろうから、秋口以降にしか消費は改善しないであろう。ここに、景気の現状に対し、不気味な現象が現れている。短期金利と長期金利の金利差が縮小している。政策金利上げと円借り取引巻き戻しによる安全資産（国債）逃避による長期金利低下が要因である。期間別金利を結んだ曲線（イールドカーブ）が平らになると、景気後退のシグナルと言われている。
さて、日経平均株価であるが、日米の景気動向を睨みながらの売買が交錯する展開であろう。米国減速懸念の強まり、円高と各企業の期末決算予想、公示地価（２２日発表）と外部環境に振り回される。この要因がどうなるかで日経平均は決まってくるといっても言い過ぎではない。19～20日に開催される日銀の金融政策決定会合では、政策金利は据え置きであろうが、議長の発言内容によっては株価に対する影響が出てくる。外国人売りと期末配当狙いの個人投資家の買いが綱引きをしながら、17,000円を目指す展開となると考える。
注目銘柄では、三菱重工 東芝 大日本印刷 日立 東芝 大丸 松坂屋 損保業界 電力業界 日産 テルモ キッコーマン 明治海運
以上
【先週の概況】
先週１週間の日経平均は従前と同じく、山あり谷ありの荒れ相場であった。山は低く谷は深い様相である。2月の後半から、それまで18,200円台で上昇気流に乗っていたのが嘘のようである。市場心理の繊細さは、１方向に傾くと雪崩のように一気に流れてしまう。前回の同時世界株安は中国上海市場の大幅下落が発端であったが、今回の大幅下落はNYK発である。日本を含めたアジア、欧州と全面安が連鎖した訳であるが、日本に限ってみると、円高と米景気の動向が市場心理を不安定にしている。円高は「円借り取引」の巻き戻しでの円買いに因るものである。今まで、安い金利の円を借り他通貨に替えて運用していたが、運用を回収しその資金を円に戻しているため円買いが発生している。市場推計では「円借り取引」は20兆円程度と踏んでいる。株式市場の下落を受けて、その資金は債券に流れ、長期金利（新発10年物国債利回り）が1.5%後半まで低下している。（国債価格は上昇）一方、米国の景気はどうか？現在、日本の株価は、NYKの株価より米国の景気そのものに影響を受けている。米国景気はGDPが２％台で推移しており比較的安定している。問題は、「サブプライム住宅ローン」問題がじわじわと顕在化しており、住宅市場冷え込みの影響が経済全体に波及するとの不安である。NYSE（NYK証券取引所）が破綻や延滞により経営悪化した同住宅ローン大手を上場廃止したことが、ますます、景気悪化懸念を現実なものとして嫌気された。いずれ、大手銀行の経営にも影響すると懸念されている。2月の小売売上高が前月比0.1％増と低水準であったことも、景気悪化懸念を増幅することとなった。もっとも、週末発表のCPIは前月比0.4％上昇、3か月連続上昇である。米国の経済指標は強弱入り乱れており先が不透明である。市場心理が一点に集中し過ぎていないか？日本では、株価は調整局面であるが、昨年の10-12月のGDP改定値が5.5％と大幅上昇しており、内需主導の成長が続いている。ただし、国内物価の動きを示すGDPデフレーターはﾏｲﾅｽ0.5％と速報値と変化無く、デフレの脱却とは言えない。次に、国内外でのM＆A、企業不祥事、業績不振が頻発している。
・ 日興株、一転上場維持となりシテイーグループのTOB価格が1,700円/株に引き上げられた。日興株大幅高。
・ 日立の子会社日本サーボを日本電産に売却。日立の決算は最悪で、選択と集中の一環。
・ 大日本印刷、個人情報863万件流出した。情報管理に関し上層部の認識が甘い。
・ 大丸・松坂屋９月統合。日本最大のデパート誕生（伊勢丹を売上高で凌駕する）。
・ 薬品のエーザイ、純利益最高（ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ治療薬が海外で堅調）、一方中外薬品がタミフル副作用問題で株売られる。
・ 三菱重工が米国の原子力発電所２基受注。重工と関連部品会社に恩恵が大きい。
・ 電力各社で原子力機器の障害隠蔽工作。法令順守精神の欠如。
・ 日産、3工場で減産。ゴーン体制で復活後の販売不振建て直しの戦略は？
【今週の予想】
２週連続で下落した日経平均の今週の焦点は、やはり米国経済と円高である。米国では20日、21日にFOMCが開催される。FF金利は据え置かれるであろうが、サブプライム住宅ローン問題が益々深刻となり、一縷の利下げの可能性がある。現在の米国景気はGDPが2％台で推移しており、巡航速度を保っている。しかし、前FRB議長が「年後半に景気減速に陥る」と発言したが、住宅不況が回復せずにこのまま横這いまたは下落したら、その発言が現実なものになる。あながち無視出来ない発言といえる。景気は、今ある悪材料に適切に対応しておかないと数ヶ月先に悪く変化するものである。住宅産業は裾野が広く、他の産業分野に影響をきたし、じわじわと地を這うように影響する。今週に相次いで発表される住宅関連指標が最大の注目材料である。かたや、先週末発表のあったCPI（0.4％上昇）でインフレ懸念が顕在していると考えられれば、FRBはどう舵をとるか難しい判断を迫られる。会合後の声明の表現を注視する必要がある。さてドル／円相場であるが、「円借り取引」は残高が２０兆円あると推定されているが、巻き戻しが一巡したのではないか？欧州のECBが利上げして、ユーロがドルと円に対しユーロ高になったように米国の景気と日米の金利差に着目し直すのではないか。117円～119円での動きだと考える。
さて、日本の景気と株価はどうであろうか？06年10～12月のGDPは年率5.5％と好調さを保っている。景気拡大最長記録を達成しているが、良好な企業業績、堅調な設備投資と海外輸出に支えられている。しかし、CPIと個人消費が他項目に比べて弱い。大手電機、鉄鋼等が1,000円（渋い金額）賃上げ実施といわれているが、この賃上げが中小企業に波及しなければ消費増に直ぐには結びつかない。それに賃上げ実施は７月であろうから、秋口以降にしか消費は改善しないであろう。ここに、景気の現状に対し、不気味な現象が現れている。短期金利と長期金利の金利差が縮小している。政策金利上げと円借り取引巻き戻しによる安全資産（国債）逃避による長期金利低下が要因である。期間別金利を結んだ曲線（イールドカーブ）が平らになると、景気後退のシグナルと言われている。
さて、日経平均株価であるが、日米の景気動向を睨みながらの売買が交錯する展開であろう。米国減速懸念の強まり、円高と各企業の期末決算予想、公示地価（２２日発表）と外部環境に振り回される。この要因がどうなるかで日経平均は決まってくるといっても言い過ぎではない。19～20日に開催される日銀の金融政策決定会合では、政策金利は据え置きであろうが、議長の発言内容によっては株価に対する影響が出てくる。外国人売りと期末配当狙いの個人投資家の買いが綱引きをしながら、17,000円を目指す展開となると考える。
注目銘柄では、三菱重工 東芝 大日本印刷 日立 東芝 大丸 松坂屋 損保業界 電力業界 日産 テルモ キッコーマン 明治海運
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